カードローンで延滞するとどうなる?リスクや対処法まとめ

  • カードローンの基礎知識

みなさんこんにちは、マネーアナウンサーの門刈です。
給料日前で現金が足りないときや、まとまったお金が必要になったときに活用できるのが「カードローン」です。

借りるときは滞りなく返済するつもりでも、支払いがむずかしい状況になってしまう可能性はゼロではありません。

 

だからといって、無断で債権者(銀行や保証会社などの返済してもらう権利がある者)への返済をストップさせてしまうと督促や遅延損害金といった、さまざまなリスクが待ち受けています。

 

また、延滞する期間が長くなればなるほど、債務者(返済する義務がある者)の負担は大きくなってしまうので、支払いができないとわかった時点で何らかの対処が必要です。

 

そこで今回は、カードローンで延滞した場合のリスクや、対処法について紹介していきます。

 

ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

そもそも延滞とは?

延滞とは、カードローンを契約したときに設定された支払い日に返済をしないことをいいます。

 

一般的にカードローンの返済方法は、提携ATMや指定口座への振込み口座振替の2つです。

 

提携ATMや指定口座への振込みは、返済日の当日中に支払いをすれば返済完了となります。

 

多くのカードローンではコンビニATMで24時間対応していますが、なかには、土日の利用時間が限られているところもあるので注意が必要です。

 

また、提携ATMは店舗によって営業時間が異なりますし、24時間対応でもメンテナンスで利用不可になる時間帯が設定されている場合もあります。

 

返済日を守れるよう、利用可能な時間は事前に確認しておきましょう。

 

口座振替の場合は、引き落とし日の前日までに支払い分の残高を準備しておかなければいけません。仮に、忙しくて支払い日を忘れていた、ほかの引き落としで残高が少しだけ足りなかったといった場合でも、返済日を過ぎると延滞扱いになります。

 

金融機関によっては返済日が近くなると通知メールを送信してくれるサービスもありますよ。普段よく使うアドレスを設定しておけば、返済日をうっかり忘れていたということも防げるでしょう。

 

支払い遅延と延滞の違い

遅延と延滞は何が違うの?

「遅延」と「延滞」は、どちらも同じ意味として考えがちですが違います。

 

返済日から1日だけ遅れた場合は「遅延」、3カ月遅れた場合は「滞納・延滞」扱いです。

 

返済日に支払いがない場合は、金融会社から電話やハガキで連絡がきます。その際、新たな返済日を指定されるので、その期日までに支払いを済ませれば遅延として金融会社の内部情報で留まります。

 

ただし、何度も遅延を繰り返していると、延滞扱いにされることもあるので注意しましょう。

 

遅延よりも延滞のほうが重大

支払いが遅れるという意味では同じですが、遅延よりも深刻なケースが延滞です。

 

そもそも、カードローンの取引は、第三者機関の個人信用情報機関に登録されています。ここに登録されている情報は、個人情報や申し込み情報、延滞の記録などです。

 

延滞を記録する期間は、消費者金融や銀行が加盟している信用情報機関によって違います。

 

たとえば、「日本信用情報機構(JICC)」では、返済日から3カ月を超えての延滞は事故情報として記録されます。事故情報が記載される保持期間は1年間です。

 

株式会社シー・アイ・シー(CIC)」と「全国銀行個人信用情報センター」でも、返済日から3カ月以上の延滞があると事故情報として記録されます。この情報が保持される期間は、どちらも最大5年間です。

 

滞納・延滞を事故情報として記録されると、新たにカードローンを利用しようとしても審査に通らなくなってしまいます。

 

また、自分の信用情報を知りたい場合は、開示請求もできますので、不安な人は事前に確認してみるのがよいでしょう。

JICC」「CIC」は窓口受付か郵送、インターネット経由での開示請求が可能です。
全国銀行個人信用情報センター」では、登録情報開示申込書を作成して郵送すれば観覧できます。

銀行系と消費者金融系の延滞の違い

延滞した場合、銀国カードローンと消費者金融カードローンでは保証会社の有無が異なるため対応が少し違います。

 

銀行の多くはカードローンの契約をする際、保証会社としてグループ傘下にある消費者金融業者を立てます。これは、銀行カードローンは原則として担保や保証人が必要ないからです。

 

無担保・無保証でお金を貸して、万が一返済されなかった場合、銀行が損をしてしまうという事態になってしまいますよね。

 

それを防ぐために保証会社へ手数料を支払い、返済が滞った場合に債務者に変わって保証会社に返済してもらうのです。このことを「代位弁済」といいます。

 

代位弁済が行われるとどうなるの?

代位弁済が決定すると保証会社は借入残高のすべてを銀行に支払い、銀行カードローンは強制的に解約されます。

 

とはいえ、それで借金の返済がなくなるわけではありません。

 

代位弁済が行われると債権者が銀行から保証会社に変わるというだけなので、債務者は保証会社に返済をしていくことになります。

 

ただし、なかには保証会社がない銀行もあり、その場合は銀行が直接取り立てをします。

 

また、消費者金融には保証会社がありません。そのため、取り立ても消費者金融が直接行うことになります。

遅延損害金とは

銀行カードローンでも消費者金融カードローンでも、延滞すると必ず「遅延損害金」が発生します。

 

遅延損害金は約束した期日までに返済をしなかった人に対して発生する、罰金のようなものです。

 

業者によって「延滞利息」「遅延金」「延滞遅延金」「延滞損害金」などというところもあります。

 

遅延損害金の利率はどのくらいになる?

遅延損害金の利率はカードローン会社によって違いますが、上限は20%と定められています。

 

ちなみに、アコムやプロミスSMBCモビットなど、大手消費者金融の遅延損害金の利率は20%です。

 

一般的な遅延損害金の計算方法

遅延損害金は日割り計算で、ほとんどの場合は以下のように計算されます。

 

「借入残高(元金)×遅延損害金利率÷365×延滞日数」

 

たとえば、借入残高が30万円あり、60日間の延滞で遅延損害金利率が20%だとしましょう。

30万円×20%÷365日×60日

 

という計算式となり、遅延損害金は9,863円です。

 

延滞日数の期間は?

延滞日数は延滞を開始した日から延滞が解消された日までを指します。

 

つまり、4月1日が返済期限だったにもかかわらず、支払ったのは4月11日だった場合は、4月2日~4月11日までの10日間が延滞日数ということです。

 

正確な延滞日数が分からないなど、自分で計算ができない場合、金融機関によっては会員専用ページで金額を確認できることがあります。

 

また、支払い予定日が分かれば、コールセンターに電話をして聞くことも可能です。

 

遅延損害金はどうやって支払うの?

遅延損害金の支払いは、毎月の返済額から自動的に差し引かれるケースと、毎月の返済額に上乗せして支払うケースがあります。

 

自動的に差し引かれる場合はこれまで通りの金額を返済する形です。

 

ただし、そこから遅延損害金が差し引かれることで、元金の返済分は減っているので注意しましょう。

 

上乗せして支払う場合は、毎月の返済額のほかに遅延損害金を一緒に支払わなければいけません。確実に支払うためにも、会員専用ページやコールセンターで返済額を確認しておいたほうが安心です。

遅延損害金が発生すると、返済しなければならない金額がどんどん増えていきます。
日割り計算とはいえ、遅延損害金利率は最大20%で計算されるため、大きな損をしてしまうのです。支払い期日は守りましょうね。

滞納するリスクを知っておこう

滞納した場合起こりうることが4つあります。ひとつずつみていきましょう。

 

1.電話連絡がある

返済が遅れてしまった場合、登録した番号にコールセンタースタッフの個人名で電話がかかってきます。

 

この時点ではまだ、督促というよりは何日くらいに入金できるかという確認の連絡です。

 

電話がくるまでの日数は金融機関により差があり、早いところだと1日でも過ぎると、遅くても1週間以内に連絡がきます。

 

督促や催促の電話をして良い時間は、貸金業法で午前8時~午後9時までと定められているので、連絡があるのはこの時間内です。

 

電話連絡がきたら返済が遅れたことを素直に謝り、確実に支払いができる日にちを伝えましょう。確実な返済日を伝えておけば、催促の連絡はこなくなります。

 

とはいえ、仕事などの都合で電話に出られないこともありますよね?

 

電話連絡があったのにもかかわらず放置をしておくと、電話に出るまで1日に2回~3回程度、何度もかけてきます。

 

仮に、確認の電話だとしても何度も着信があると気持ちが焦ってしまうものです。

電話に出ない場合は留守電にメッセージが残されているはずなので、気が付いた時点でコールセンターにかけなおして支払い日を伝えておくと安心です。

2.自宅電話への督促がくる

本人の携帯電話や、希望した連絡先に電話をしてもつながらない場合、自宅の固定電話に連絡がくることがあります。

 

プライバシーに配慮をして個人名を名乗りますが、自宅の電話であっても本人につながるまで決められた時間のなかで何度かかけてきます。

 

ただし、電話に出た相手が家族であっても、本人確認ができなければ用件を話すことはありません。

 

とはいうものの、返済が遅れた日から延滞損害金は少しずつ積み重なっています。

 

このまま放置をしていると延滞損害金が増えるだけでなく、更なるリスクが増えてくるので、早めの対処が必要です。

3.郵便物で督促がくる

電話で連絡がとれないと、郵便物やハガキでの督促になります。

 

電話連絡ができないということは支払いの意志がないとみなされ、契約時に自宅郵送不可の設定をしていたとしても自宅宛てに督促状が届くのです。

 

内容は支払いの催促や遅延損害金を含む返済額、返済期限などが記載されています。

 

もちろん、ハガキの表面は周りから見えないように配慮されていますし、差出人の名前も消費者金融とはわからないようにしてくれます。銀行の場合は、銀行名で送られてくることがほとんどです。

 

しかし、家族が間違えて中身を見てしまった場合は、督促状だということがバレてしまうでしょう。

金融機関は確実に返済してもらうために督促状だけでなく電話連絡を続けますし、それでも連絡がとれなければ1週間ごとに郵送するところもあります。

4.勤務先へ督促がくる

電話や督促状を放置したり無視したりしていると、勤務先に電話連絡がくる可能性があります。

 

自宅電話へのケースと同じように、個人名で連絡をすることが多いのですが、勤務先にまで連絡がくるのは避けたいものです。

 

勤務先の電話でもつながらない場合は、利用限度額が残っていたとしても利用停止の処置がされる場合もあります。

 

貸金業法で禁止されている行為!?

この記事を読んでいる人のなかには、勤務先への連絡は禁止されていると聞いたことがある人もいるのではないでしょうか?

 

たしかに、貸金業法では「正当な理由がない場合、勤務先などへの訪問や電話連絡は禁止」とされています。

 

ただし、これはあくまでも正当な理由がない場合です。

 

延滞しているうえに、ほかの連絡方法では本人と話ができない状況となれば正当な理由になりますよね。

 

また、貸金業法が適用されるのは貸金業者のみなので、銀行には適用されません。

 

自宅への取り立てはある?

貸金業法が改正されてからは、直接取り立てをするケースは低くなっています。

 

しかし、本人との連絡が全くとれず、勤務先も辞めていたなどやむを得ない場合は自宅訪問の可能性もゼロではありません。

 

自宅訪問はどんな状況で行われるの?

自宅訪問を行う場合、その場でお金を取り立てるというより、返済意思の確認や返済計画についての聞き取りをします。

 

基本的には家族に配慮して、本人がいない時間帯の訪問は行いません。本人と直接話ができるように、仕事帰りの時間帯を狙います。

 

ちなみに、転居をしていた場合でも、金融機関は決まった手続きをすれば住民票を取得することが可能です。

 

住民票に記載されている転出先が確認できると新たに督促が始まるため、引越しをしたから督促が止まるというわけではないのです。

 

また、電話や督促状で連絡がとれない場合、自宅訪問を行わない代わりに裁判所への申し立てをするところが多くあります。

 

差し押さえはあるの?

そもそも差し押さえとは?

差し押さえとは簡単にいうと、債務者が支払ってもらうべきお金を法律上の手続きをしたうえで強制的に回収することです。

 

基本的には債務者と電話がつながらず督促状も無視されて連絡がとれない状況になった場合に行われます。

 

カードローンに限らず、住宅ローンや税金を支払わないでいると、差し押さえが行われる可能性が高くなりますよ。

 

債務者の財産を確保することを「差し押さえ」といい、確保した財産のなかから債権者へ支払いすることを「強制執行」といいます。

 

ただし、銀行や消費者金融が直接差し押さえることはできず、権限があるのは裁判所のみです。

 

差し押さえの流れは?

延滞したうえに連絡がとれないからといって、すぐに差し押さえが行われるわけではありません。

 

一定の条件が満たされると、金融機関は強制執行の申し立てができるようになります。

 

強制執行の申し立てが行われると、債務者は裁判所から差し押さえ命令が発令されて、財産の差し押さえをされてしまうのです。

 

差し押さえ対象の資産とは?

差し押さえの対象は財産とみなされるもの、すべてです。大きく分けると3種類あるので、それぞれ紹介していきます。

 

1.不動産

所有している土地や建物がある場合は、不動産も差し押さえの対象となります。

 

2.動産

動産は、宝石や貴金属類、骨董品、手形などの高価なものです。

 

ほかにも、大画面テレビやピアノ、高級家具など競売でお金に変えられるものも差し押さえの対象になる可能性があります。

 

ちなみに、現金も差し押さえの対象ですが、66万円以下であれば差し押さえは禁止です。また、洗濯機や冷蔵庫、ふとんなど生活に必要なものも対象にはなりません。

 

3.債権

銀行口座の預貯金・給料・生命保険などの債権も差し押さえの対象です。

 

預貯金は子ども手当の分を除いて、請求額すべての差し押さえができます。口座の凍結やキャッシュカードの没収などはありません。給料の差し押さえは、手取りの4分の1までです。

 

ただ、手取りが33万円を超えている人は、33万円を超える部分と手取りの4分の1、どちらか多いほうが対象になります。

 

たとえば、給料が50万円の人であれば「33万円を超える分の17万円」と「手取りの4分の1である12万5,000円」を比較します。

 

そのため、17万円が差し押さえの金額になるというわけです。

 

請求額分すべてを回収できるまで、毎月差し押さえが実行されます。

 

生命保険は掛け捨て型の場合は対象になりませんが、積立型の場合は強制解約で解約返戻金の差し押さえとなります。

 

強制執行の申し立てが可能になる条件は?

金融機関が強制執行の申し立てができるようになるのは、主に4つのパターンがあります。

 

「支払督促申立書」を無視した場合

1つ目は、金融機関が裁判所を通して送る督促状「支払督促申立書」を無視した場合です。

 

支払督促申立書が届いたら、一括で支払う2週間以内に異議申し立てをしなければいけません。

 

仮に、支払いをせず2週間以上そのままにしておくと「仮執行宣言付支払督促申立書」が届きます。ここまでくると、いつでも強制執行の申し立てができる状態です。

 

「和解調書」を作成したにもかかわらず内容を守らなかった場合

2つ目は、支払督促申立書に異議を申し立て、債権者との話し合いで和解をし「和解調書」を作成したにもかかわらず内容を守らなかった場合です。

 

支払督促申立書に異議を申し立てると通常の裁判となり、返済計画などの話し合いがされます。

 

和解調書には約束が守られなければ強制執行の流れになることが明記されるので、守れない場合は強制執行の申し立てとなります。

 

裁判所の判決に従わなかった場合

3つ目が、裁判所の判決に従わなかった場合です。

 

裁判では和解が成立せず、支払いを命ずる判決がされることもあります。

 

判決が出てから2週間以内であれば、どちらかが上訴することができますが、上訴されない場合は判決が確定します。

 

判決が確定したのに支払わない場合、金融機関は強制執行の申し立てが可能になるのです。

 

あらかじめ執行証書を作成していた場合

そして4つ目は、あらかじめ執行証書を作成していたときです。

 

執行証書とは公正証書という正式な文書のことで、支払わなかった場合は強制執行を認めるという執行受諾文言が記載されています。

 

そのため、支払いがされなくなった時点で金融機関は強制執行の申し立てが可能になるというわけです。

 

支払いが遅れる場合の対処法は?

万が一、支払いが遅れそうな場合は、払えないと分かった時点で連絡をして返済が遅れることを伝えなければいけません。

 

事前に連絡をして支払いの予定を相談しておけば、督促をストップさせることができるからです。

 

たとえば、給料日前などで返済するお金が全くない場合は、何日ならお金が入り確実に支払いができるのかを明確に伝えます。

 

お金が少しはあるものの、決められた返済額には満たない場合は、払える分でよいとされることもあります。

 

ただし、その場合は次の月に上乗せして支払うなどの対処が必要です。

 

まとめ

いかがでしたか?

 

カードローンの返済を延滞していると、電話や督促状などが届き、精神的な負担がかかります。

 

さらに、延滞をすると今後の借入が不利な状況に立たされる可能性もあるため、できる限り支払い期日は守りましょう。

 

万が一、返済が難しい状況になった場合は、契約している金融機関に早めに連絡をして相談することが大切です。

 

それでは、今回はここまで。

 

以上、マネーアナウンサーの門刈がお伝えしました。

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