生活保護でカードローン契約は可能?利用ルールと対策

  • カードローンの基礎知識

みなさんこんにちは、マネーアナウンサーの門刈です。
病気やケガなどの原因により働くことができず、生活保護を受けている人は年々増加傾向にあります。

支給されている金額では生活できない…

という悩みを抱えている人もいるかと思います。

 

生活保護費だけでなく、別でお金が必要になることもあるかもしれませんよね。

 

このようなお金がないときに役に立つのが、カードローンです。

 

しっかりとした収入がある人は、審査に通ることで利用することができますが、ここで気になるのが「生活保護を受けている人はカードローン契約を結ぶことができるのか?」ということです。

 

ここでは、生活保護受給者のカードローン契約について解説してまいりますので、生活保護受給中の人はチェックしてみてはいかがでしょうか?

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生活保護とは

生活保護とは、何かしらの原因で生活が困難になった人に対して生活保護費を支給して、生活を立て直すための手段です。

 

憲法25条には「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」とあり、これに基づいてつくられました。

 

生活保護の受給条件

生活保護を受けられるかどうかは、管轄の福祉事務所が審査をします。

厳正な調査が行われるため、簡単に利用することはできません。

 

なお、生活保護は次の条件を満たしている必要があります。

  • 援助できる身内が近くにいない
  • 資産がない
  • 働けない
  • 毎月の収入が国の指定する最低生活費を下回っている

生活保護受給者はカードローンを利用できない

生活保護費の受給だけでは、毎月の暮らしが厳しいという受給者の人も多いはずですから、こんなときにカードローンを利用しようと考えるのも不思議ではありません。

 

しかし、生活保護を受けている人は基本的にカードローンの利用は認められていません。

 

その理由は、生活保護の目的が働けない人が将来的に自立できるようにするための制度だからです。

 

つまり、娯楽や贅沢を推奨するためのものではないということです。

 

生活保護費を使って適度に娯楽を楽しむことは問題ありませんが、それは支給された範囲内で行うべきことであって、それ以上を求めることはできないのです。

生活保護受給者が審査に通過することはできない

カードローン契約を結ぶためには、審査を受けることが必要になります。

 

生活保護受給者はカードローン審査を受けることはできますが、審査を通過することは不可能です。

 

なぜなら、生活保護を受けていることは、返済能力がないと判断されるためです。

 

カードローンは、借入後に必ず返済する義務があります。

 

金融会社は、返済額に含まれる金利を手数料として受け取り利益を得ているわけですから、返済できない人にお金を貸すことはできません。

 

生活保護受給者がカードローン契約を結ぶために、生活保護を受けていることを隠してカードローンの審査を申し込めば、虚偽申告になりますよ!

 

もし、カードローンの利用を検討するのであれば、安定した収入を得るための職を見つけてからにすべきです。

 

少しでも生活を安定させるには、収入源が必要です。

 

まずは、お金を借りることよりも仕事を見つけることから始めるようにしましょう。

虚偽申告になれば、たとえ生活保護を受け取らなくなったあとのカードローンの契約ができる状態になったとしてもカードローンの利用ができなくなりますので、絶対におこなわないようにしましょう。

生活保護受給者のお金はチェックされている

生活保護受給者は、原則借金をしてはいけません。

 

借金をするということは「借りた分を返す収入の見込みがある」とされ、収入の一部だとみなされてしまう可能性があります。

 

また、生活保護費を借金返済に充てることも認められていません。

 

生活保護受給者が借金をしている場合、「借金してることって分かってしまうのかな…」という疑問を持つ人もいるかもしれませんが、生活保護受給者の借金は発覚する可能性が非常に高いです。

 

生活保護を受けている場合は、銀行口座の内容について福祉事務所のケースワーカーが常にチェックしているため、銀行口座を通じた消費者金融からの融資はほぼ確実に判明してしまうのです…!

 

じゃあ、口座を使わずに借金をすれば分からないんじゃない?」と考える方もいるでしょか?

 

ケースワーカーは銀行口座だけでなく、さまざまなお金の使い方についてもチェックをしているため、支給額に合わない暮らしをしていると分かれば、借金をしていることがすぐに分かってしまいます。

借金を隠し通すのは、不可能」だと思っておくのがよいですね。

生活保護受給者がカードローンを利用すると生活保護を受給できなくなる

もし、カードローンを利用し発覚した場合は、生活保護からローンの金額分を差し引かれることになり、場合によっては生活保護の受給資格がなくなるおそれがあります。

 

生活保護受給者がカードローンを利用しようとするリスクは非常に高いため、今後の生活を考えても利用しないほうがよいでしょう。

生活保護受給者がカードローンを利用した場合の罰則

収入があるにもかかわらず、生活保護受給者申告をしなかった場合には次のような罰則が科せられる可能性があります。

 

不正受給であっても悪質ではない場合

収入があることを申告していなくても、それが悪質ではないと判断された場合は生活保護法第63条が適用されます。

 

たとえば、生活保護を受給しているが、それを知らない高校生の子供がバイトで収入を得ていたり、システムの不具合により受給額が増額されていたりする場合です。

 

このような場合、福祉事務所の職員もすべて把握できるわけではありませんので不正ではないと判断されます。

 

不正ではありませんが本来もらうべき金額より多くもらっているため返還しなくてはなりませんので、生活保護法第63条により生活保護費の返還命令が出されます。

 

金額の計算は「支給された金額-(未申告収入-基礎控除2万円)=本来の支給金額」となり、支給された金額から本来の支給額を引いた金額を返還しなくてはなりません。

 

たとえば、支給額10万円で未申告収入が4万円あったとします。

 

この場合、上記の指揮に当てはめると「10万円-(4万円-基礎控除額2万円)」で、2万円を返還しなくてはなりません。

 

また、控除には未成年控除や経費などもあるため、場合によっては控除額が増える可能性もあります。

 

悪質な不正受給の場合

生活保護費を受けながら仕事をしていたなど、生活保護費を支給されているにもかかわらず収入を得ていた場合、それが悪質だと判断されると生活保護法第78条の生活保護費の返還命令が科されてしまうのです。

 

なお、返還金の金額は未申告収入の最大で1.4倍の金額が上乗せされます。

 

また、控除を受けることはできません。

 

たとえば、不正受給額が150万円あった場合、その金額の1.4倍を返還する必要があるので210万円です。

 

この金額は、今後の生活保護費から天引きされます。

 

さらに悪質だと判断された場合

生活保護法第78条に該当するものの、さらに悪質だと判断された場合は警察に詐欺罪で告訴されるおそれがあります。

 

詐欺罪として扱われるケースは自治体によって異なりますが、目安として不正受給額が200万円を超えると告訴される可能性が高く、告訴され有罪が確定すると懲役刑を科せられます。

生活保護費の不正受給は、悪質になればなるほど罰則が強くなりますので絶対に行わないようにしましょうね。

闇金に注意しよう!

生活保護受給者は収入がないため、消費者金融や銀行から借入をすることは難しいとお伝えしましたよね?

 

そんななか、貸金業者のなかには「生活保護受給者でも借入ができる」と宣伝している場合もありますが、これらはすべて闇金業者である可能性が高いので注意が必要です!

 

闇金業者は「審査なし」「ブラックOK」といった言葉を使って宣伝を行い、利用者を増やしています。

 

その理由は、生活保護受給者のように返済能力が低く、ほかの金融業者では借りられないような人でも貸しているからです。

 

生活保護受給者は金額が少額であっても必ず決まったときに生活保護費が支給されるので、闇金業者も把握しやすく取り立ても簡単です。

 

闇金業者は、そのお金をターゲットにしているのです…!

 

ただし、闇金業者がおこなっていることは違法ですから、利息だけで高額になる可能性が高くなるので生活保護費で借金の完済はほぼ不可能です。

精神的な負担も大きくなってしまいます。どんなにお金がないといっても闇金業者は絶対に頼るべきではありません。

お金に困ったらケースワーカーに相談

借金があっても生活保護を受けたいと考えているのであれば、まずはケースワーカーに相談してみましょう。

 

何かしらの対策を講じてくれる可能性があるので、諦めないでくださいね。

 

また、生活保護を受けている人が借入できる方法として生活福祉資金があります。

 

生活福祉資金とは「総合支援資金」「福祉資金」「不動産担保型生活資金」「教育支援資金」の4種類からなる貸付制度です。

 

資金用途は「生活支援費」などのように細かく分けられており、無利子で借入ができる場合もあります。

 

生活が苦しいという人は一度相談してみると良いでしょう。

 

生活福祉資金を利用する場合は、市役所などにある社会福祉協議会に相談に行く必要があります。

 

ただし、審査を通過しなくてはならないので、すべての人が借入できるわけではありませんので、注意しましょう。

最終的なひとつの手段として知っておくと今後何かあったときに安心ですね。

まとめ

いかがでしたか?

 

生活保護費は最低限の生活を支えるために支給されるもので、原則生活保護での借金の返済はできないという決まりがあります。

 

もし、借金をしていることが福祉事務所に見つかれば、生活保護費の返還、生活保護受給資格はく奪、最悪の場合には詐欺罪により懲役刑が課される可能性もありますよ。

 

また、生活保護受給者が借入できる金融業者のほとんどが闇金業者です。

 

借入をすれば、膨大な利息を支払うことになり、過剰な取り立てを受けることになるので非常に危険です。闇金業者からは絶対に借入をしないようにしてくださいね。

 

もし、カードローンでの借入をするのであれば、生活保護の受給が終わってから契約するのが得策です。

 

生活保護受給が終わったらすぐに仕事を見つけ、安定した収入を得てからカードローン契約を利用してみることをおすすめします。

 

以上、マネーアナウンサーの門刈がお伝えしました。

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