自分はあてはまる?消費者金融の借金に時効があるって本当?

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アイキャッチ消費者金融時効

みなさんこんにちは、マネーアナウンサーの門刈です。
消費者金融でお金を借りる理由は人によってさまざまです。

返済を続けているあいだも予定外の大きな出費などにより、違う消費者金融からさらにお金を借りて借金がなかなか減らないというケースは少なくありません。

 

借金が多額であるほど、毎月の返済は精神的にも経済的にも長期にわたって大きな負担となっていきますよね。

 

借金にも時効という制度があるのはご存知でしょうか?

 

しかしながら、時効が成立するためにはいくつかの条件が満たされていることが必要です。

 

この記事では、借金の時効について詳しく紹介していきます。また、時効を待つ以外に借金を精算する方法も解説します。

 

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貸主の種類によって変わる借金の時効

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時効という言葉は、ニュースや刑事ドラマなどで一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

 

ある出来事について争ったとき、長い時間が過ぎてしまうと証拠を集めて立証することが困難になるため時効という制度が設けられているとされています。

 

借金にも時効制度があり、借金の支払いが止まったまま一定の期間が過ぎると時効によって借金が帳消しになる可能性があるのです。

 

借金の時効期間は民法と民法の特別法である商法で定められています。

 

借主が事業資金などでお金を借りたというようなことでない場合、お金を借りた相手によって時効期間が変わってくるので注意が必要ですよ。

 

民法では、原則として10年と定められていますが、お金を貸した側と借りた側のどちらかが商法上の「商人」である場合は、商法が適用され、時効期間が5年になります。

 

消費者金融からお金を借りた場合は、時効期間は5年になるということを覚えておきましょう。

ただし、2020年4月1日から民法の改正により債権法の実質的なルールが変わります。
職業別の短期消滅時効の特例が廃止され、原則10年とされていた消滅時効期間(債権が消滅する期間)は原則5年となり、ケースによっては最長10年と変更されます。

消費者金融の時効が成立する期間と起算点

指をさす

消費者金融は貸金業者なので、商法上の債権となり時効期間は5年です。

 

この5年はいつから数えるのでしょうか。時効がスタートする時点を起算点といい、消滅時効が成立するにはこの起算点から数えて5年が経過しなくてはなりません。

 

起算点は民法により「権利を行使することができるときから進行する」と定められています。貸主が借主に対し「お金を返してください」と請求できるときのことです。

 

借金の一部を返済しているときの消滅時効の起算点は、最後に返済した日の翌日になります。

 

借金を一度も返済していない状態で返済期日が設けられている場合は、返済期日の翌日が起算点となります。

 

返済期日は、債権者から通知された督促状に「最終弁済年月日」「約定返済日」などの記載があると判断材料になるでしょう。

 

そして、返済期日が設けられてなく一度も返済をしていない場合は、お金を借りた日の翌日が起算点になります。

 

定められた期間が確実に過ぎていないと時効が成立しないため、きちんと起算点を確認してから計算することが大切です。

 

起算点は最後に返済した日の翌日から数えるため、定期的に返済を行っている場合はいつまでも時効が成立しないことになりますよ。

 

消費者金融の時効成立までの流れとは?

消費者金融からの借金が時効となるまでは、おおまかに次のような流れになります。

消費者金融借金時効の流れ

返済期日の翌日、または、最後に返済した日の翌日を起算点として時効期間の計算が始まります。

 

時効がスタートした時点から5年が経過するあいだに時効の進行が止まらないことが重要です。

 

5年が経過したら貸主に対して「借金は時効である」と意思表示を示す(援用)をすることが必要になります。

 

お金を貸した側が時効援用を確認して主張が認められる時効成立です。

 

時効が成立すると債権者はお金を回収する権利を失い、債務者に対し取り立てることができなくなるので、借金を支払う義務がなくなってしまいます。

ただし、貸主は、時効が成立しないように時効を止める手段をとることができるため、時効援用が認められるケースはかなり珍しいといえるでしょう。

時効の進行を止める!?裁判所への申し立て

裁判判決ガベル

先ほど、借金の時効が成立するのはかなり珍しいケースだと説明しましたが、その理由は「債権者による裁判所への申し立て」にあります。

 

申し立てとは、債権者が裁判所に訴状を提出し、権利を主張することを言います。

 

債権者により訴状が裁判所に提出されると裁判所から債務者に訴状が届きます。

 

この裁判上の請求には時効を中断させる効果があり、支払督促や調停申し立て、即決和解申し立てがあった場合も同様に時効の進行が止まります。

 

訴状が届いたときは答弁書を作成して裁判所に提出し、口頭弁論期日には裁判所に出廷しなくてはいけません。

 

時効を成立させようと訴状を無視していると、被告となった債務者は不在として債権者に有利な判決が出てしまいます。

 

そして判決が取られた場合、中断した時効期間は5年でなく判決確定日から10年に延長されてしまうのです。

 

このような結果になると、再び消滅時効の援用を利用することは難しくなってしまいます。

 

また、時効期間が経過していても、債権者から支払督促が送られてくるケースは多いです。

 

支払督促が届いたら2週間以内に異議申し立てをしないと時効が主張できなくなるだけでなく強制執行を受ける恐れがあります。

裁判所から通知が届いたときは無視せずに対応したほうがいいでしょう。

時効の進行を止める!?差し押さえ

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差し押さえとは、債権者が債務者の給料や銀行口座といった財産を占有することを指します。

 

消滅時効が成立するまでの期間に訴状や支払督促が届いたとき、それを無視してしまうと知らないうちに判決が出てしまうことになります。

 

債務者が不在のまま請求どおりの判決が下ると、裁判所は債権者に対して強制執行の許可を出します。

 

ここで、差し押さえや仮差し押さえ、仮処分が執行されると時効が中断されます。

 

時効の進行を止めるために、差し押さえという手段をとる会社も増えているのです。

 

強制執行により時効が中断した場合は、時効期間が過ぎていても時効の援用ができなくなるとされています。

差し押さえが認められると、本人の意思は関係なく財産を差し押さえられます。
差し押さえが始まってからでは遅いのです。

借金の時効成立は難しい!計画的に返済しよう

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借金の時効が成立するまでには、大きなリスクを抱えながらさまざまな条件を満たす必要があります。

 

定められた一定の期間が過ぎたとしても、必ず時効が成立するとは限りません。

 

基本的に借金は、お金を借りた人が借りた分を自分で返済するべきものです。

 

時効の成立を待つ前に、まずは返済計画を立ててみましょう。

 

家計を見直してみると携帯電話や保険契約のプランなど、当たり前と思っていた毎月の固定費なかに削減できるところがあるかもしれません。

 

家計簿をつけて自分の収入と支出を理解していくことは、今後のお金の使い方に対する重要な資料になります。

 

新しい生活プランを作っていくきっかけになるのです。

 

早めに借金を完済することで毎月支払っていた返済分の負担がなくなり、その分を貯金や自由に使えるお金に回すことができます。

まずは月々の不要な支出を減らしていき、計画的な返済を心がけましょう。

まとめ

いかがでしたか?

 

消費者金融の借金の時効はあります。

 

しかしながら、時効が認められるケースになるのはなかなか難しく、場合によっては財産が差し押さえられるなどの大きなリスクを背負うことになります。

 

いちど家計を見直して返済計画を立てなおしてみましょう。

早めに借金を返すことで気持ちが楽になりますよ。

 

以上、マネーアナウンサーの門刈がお伝えしました。

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