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知らないと損をするかも?遅延損害金の正しい捉え方を知っておこう!

みなさんこんにちは、マネーアナウンサーの門刈です。
今回のテーマは、「遅延損害金」。
カードローンの利用の際、支払いが遅れてしまうと発生する遅延損害金ですが、きちんと理解していますか?

遅延損害金が発生すると、もともと返済する予定だった金額よりもさらに支払わなくてはならないため、二重の返済負担がのしかかることになってしまいます。

 

カードローンを利用しようと考えている人は、遅延損害金の基本的な仕組みを知ることがとても重要なんです。

 

今回は、遅延損害金の基本的な仕組みから遅延損害金のリスク、遅延損害金をすこしでも減らすための対策をお伝えいたしますので、最後まで読んでみてくださいね!

まずは遅延延損害金の基本的な仕組みを理解しておこう

遅延損害金とは、返済が遅れてしまったときに支払うお金です。

いわば、罰金のようなものですね。

 

基本的に、カードローンやクレジットカードなど、各種借金すべてにおいて遅延損害金が設定されています。

 

遅延損害金は「ローン会社の損害を補てんする目的」で支払わなければならないものですから、通常ある借金にプラスして支払うため、支払う側にはまったくメリットがありません…!

 

また、遅延損害金は本来の利息とは全く別ですから、遅延損害金を支払っても元金は減らないということです。

ここは、必ず覚えておきましょう。

 

遅延損害金の計算方法

遅延損害金の利率は各社で異なっていますが、利息制限法で最大20%と決められています。

遅延損害金の計算式
遅延損害金 = 借入残高 × 遅延損害利率 ÷ 365日 × 延滞日数

 

支払いが遅れるほど遅延損害金の負担も増えることになるので、一日でも早く支払わなければなりません。

 

遅延損害金はいつ支払うの?

遅延損害金は、次回の請求日に引き落としされます。

いつもの返済に加えるため、遅延損害金があるとその月の返済負担がいつもより増えることになりますね…。

 

遅延損害金はすぐに発生するの?

基本的に遅延損害金は返済日の翌日から発生しますが、会社によってはすぐに発生しない場合もあります

 

万が一遅延してしまっても、再度引落しで対応してくれることもあり、すぐに支払うべき金額を振り込めば遅延損害金が発生しないというケースもあるようです。

 

しかし、遅延はリスクであることに変わりはないので、きちんと期日までに支払うことを徹底してくださいね。

金融機関によって遅延損害金になるかどうかの判断が違うため、万が一支払いが遅れる場合は、事前に電話で担当者に相談するようにしてくださいね。

遅延による「信用情報」への影響にも注意

返済が遅れてしまうと、信用情報にも影響が出てきてしまいます。

信用情報とは、クレジットカードなどの過去の支払い履歴やカードローンの利用による返済履歴など、信用にかかわる情報のことです。

 

各種ローンやクレジットカードなどの審査では、信用情報をもとに「貸したお金をきちんと返してくれる人かどうか」を判断しています。

 

信用情報に傷がついてしまうと、審査の際に「この人にお金を貸すのは会社にとってリスクでは?」と判断され、審査に落ちることになってしまうのです…!

 

最悪の場合は、借金を全額一括で返済しなければいけなくなったり、クレジットカードの強制解約をしなければならなくなったりする場合もありますので、延滞には十分注意してください。

 

信用情報の事故記録はどれくらい残るの?

信用情報は、CIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関が管理しています。

 

銀行や消費者金融などの金融機関は、それぞれ各信用情報機関から審査のときに情報を提供してもらっているのです。

 

信用情報の保管期間は、内容によってそれぞれ異なっています。

信用記録の保管期間

申し込みに関する情報

申込日から半年間

契約に関する情報

解約日から5年間

借入と返済に関する情報

完済日から5年間

延滞に関する情報

延滞解消日から1~5年間

※あくまで一般的な保管期間なため、目安程度に考えておきましょう。

信用情報に傷がつくと、信用を回復させる(記録が消える)までに5~7年の期間が必要といわれています。

 

さらに、61日以上の延滞をすると長期延滞となり、金融事故として記録されることになっているのです…!

金融事故として記録されると、5~10年は審査に通らないといわれています。

ちなみに、よくいわれる「ブラックリスト」ですが、実際にそんなリストが存在しているわけではないんです!
ローン会社から敬遠される状態のことを「ブラックリストに載る」とよばれるようですね。

どうしても返済できないときは「利息のみ返済」ができるか相談してみよう

支払いに遅れることは、今後の生活にも影響があるということをご理解いただけましたか?

 

遅れないことが最善ですが、どうしても返済日にお金が足りないといったときは利息だけ支払うということも可能なんですよ。

 

利息のみの支払いは「一部入金」にあたるため延滞にはならず、遅延損害金も発生しないのです。

 

利息のみ支払いたい場合は事前連絡が必須

利息のみの支払いは、事前に金融機関に連絡をすれば認められるケースもあるようです。

 

お金が足りないといった場合にはあらかじめ担当者に相談をして、「利息のみの支払いが可能かどうか」確認してみるといいでしょう。

 

連絡を一切せずに利息のみ支払うと、遅延扱いになる可能性があるからです。

 

利息のみの支払いを多用しない

利息のみの支払いが何度も続けば悪質行為とみなされ、意図的な契約違反と判断されることがあります。

 

場合によっては、延滞以上にマイナスなイメージを持たれてしまう可能性もあるようです…。

 

カード会社からの信用を失えば一部入金はもちろん通用しませんし、強制解約か一括返済を求められる可能性もあります。

 

利息のみの支払いはあくまで一時しのぎの対応に過ぎませんので、どうしても返済額が足りない月だけ利用するのが適切でしょう。

利息のみの支払いでは、元金は当然減りません
何度も繰り返すと、借金完済までの期間が長引くデメリットも頭に入れておきましょう。

もしも返済が遅れてしまったときの対応

まずは金融機関へ連絡

返済が遅れてしまった場合は、金融機関に連絡をして支払い延期か支払額の減額をお願いするなど、直接相談することが大切です。

 

相談しても対応してもらえるか不安に感じる人も多いかもしれませんが、柔軟な対応をしてくれるカード会社は多いようですよ。

 

ただし、延滞状態であることには変わりがないので、遅延損害金は支払わなければなりません。

しかし、何もしないまま延滞するよりも連絡をしたほうが金融機関に良い印象を与えられます。

 

最初から遅れないことが一番ですが、もし遅れてしまったら誠実に連絡をして支払いの意思があることをしっかりと伝えるようにしましょう。

 

連絡をしなかったらどうなる?

返済が遅れているにもかかわらず、こちらから一切連絡をしないと金融機関から督促の連絡がかかってきます。

 

返済期日の翌日から3日以内に連絡がかかってくるのが一般的です。

電話の内容は、返済期日が過ぎていること引き落としができないこといつ返済できるのかなどについてです。

 

さらに、返済遅延が1週間から1カ月程度続くと督促のハガキが届き、自宅や勤務先へ連絡がいきます。

 

3カ月以上返済が滞った場合、信用事故として登録され、債権回収会社に債権が譲渡されることになります。

ここまでくると少額起訴などに発展し、遅延損害金に加えて手数料なども支払わなければなりません…。

基本的に、金融機関は事情を説明すれば返済の猶予を与えてくれるため、連絡をしないまま返済を遅らせるのは避けましょう。
払えないからといって、カード会社からの連絡を無視するのもよくありませんよ。

返済のために別の借り入れを増やさないこと

返済ができないからといって、別の金融機関から借り入れをおこなうのは避けたほうがよいでしょう。

 

複数から借りてしまうと、自転車操業の状態になり破綻する可能性が高くなります。

返済のために借り入れをおこなっても、借金が減ることはないのです…!

 

どうしても返済ができないときには、弁護士や司法書士に相談してみるのが良い方法です。

弁護士や司法書士に相談をして、債務整理をすべきかどうか検討してみるのがよいでしょう。

 

債務整理の仕組みについても理解しておこう

どんなに生活費などを節約しても返済が難しいときには、債務整理をするのもひとつの方法です。

 

債務整理のなかでも任意整理はデメリットが小さく、利息をカットできる可能性があります。

 

下記のような場合には、任意整理をして借金の負担を抑えることが大切です。

  • 毎月の返済負担が重い
  • 3カ月以上返済が滞っている
  • 借金と遅延損害金の一括請求がきた

 

任意整理の仕組み

  • 遅延損害金や経過利息のカット
  • 借金に将来の利息はつけない
  • 元金のみ分割払い
  • 本来の返済期間よりも長期に分割しての返済

 

任意整理は、直接交渉をして借金の返済額や返済方法を決め直す手続きになります。

 

任意整理をすると最終的に好条件で和解できるケースもあり、裁判所を介さずにおこなうため、手続きも簡単で費用の負担も少なく済むのが特徴です。

 

さらに、弁護士や司法書士が介入後は、合意ができるまで支払いは止められます。

任意整理をしている間は、借金に追われることなく生活を立て直すことも可能というわけですね。

任意整理の注意点

お金を貸している会社にとって一番避けたいのは「借金をゼロにする」自己破産であるため、任意整理の条件を飲むケースが多いです。

 

ただし、あくまでも話し合いなので、毎回合意に達するわけではありません…。

 

もし、合意に至らなかった場合には、任意整理以外の債務整理をする必要が出てきます。

 

また、任意整理をしても借金はゼロにならないため、借金が大きすぎる場合には自己破産や個人再生を選んだほうが良い場合もあるのです。

 

なお、任意整理成立後は、減額した借金を支払う必要があります。

 

そのため、任意整理をする時点で債務者本人(専業主婦は夫の収入)にある程度収入がなければ手続きができないので注意しましょう。

借金の額が高額でなく、本人に収入がある場合には任意整理をして借金を減額する方法が適切ですね。

任意整理以外の債務整理は3種類ある!

特定調停

特定調停は、話し合いによって借金を減額する部分は任意整理と同じですが、簡易裁判所を介しておこないます。

 

簡易裁判所が債権者と債務者の間を取り持つことで、合意へ至る確率が高いのが特徴です。

 

しかし、100%話し合いが成立するわけではないですし、手続きは原則として本人が行わなければなりません。

 

また、特定調停成立後に返済事故が起きた場合は、給料の差し押さえの可能性もあるなど、デメリットが大きいといえます。

個人再生

個人再生は債務の圧縮幅が高く、借金の負担を大きく減らせるのがメリットです。

 

債務を5分の1程度に圧縮して、残りを3年かけて分割返済することもできますし、場合によっては10分の1まで圧縮することもできます。

 

ただし、個人再生には債務の上限があり、5000万円以上の債務額の場合は手続きできません。

 

さらに、個人再生をすると官報に名前が掲載されるため、債務整理をしたことがバレてしまう可能性があります。

自己破産

自己破産は、唯一借金が全額免除になる手続きです。

借金返済できないことを裁判所に認めてもらえば、1円も借金は残りません

 

……しかし!

その代わりに一部の財産が処分されるなど、債務整理のなかでもデメリットが大きいのが特徴です。

 

そのため、自己破産は、気軽にするものではありません。

あくまで、最終手段として行うものだということをしっかりと覚えておきましょう…!

まずは弁護士か司法書士に相談しよう

債務整理に迷ったら、まずは弁護士か司法書士に相談をしましょう。

 

債務整理のなかでデメリットが少ないのは任意整理ですが、債務者の状況によっては、それ以外の方法を選んだほうが良い場合もあるからです。

 

返済に遅れないための対策

支払い金額を毎月チェックしよう

支払い金額を、普段からしっかりと管理しておくのも忘れないようにしなければなりません。

 

たとえ、便利な口座振替にしていたとしても、残高が足りなければ引き落としされずに返済遅延になることもあります。

 

毎月の支払い額をその都度しっかりとチェックして、支払いを遅らせない、不足させないように気をつけるようにしましょう。

 

返済方法を変更してみよう

当月の支払いが難しいといった場合には、一括払いをリボ払いや分割払いに変更してみるのもひとつの方法です。

 

月々の支払い額が少なくなる分元金の返済も減るため、利息はその分発生しますが、遅延損害金よりも利率は低いですし返済遅延にはなりません。

 

信用事故にならないためにも遅延損害金の発生は避けたほうがいいので、リボ払いや分割払いを上手に活用していくことが大切ですね。

 

なお、リボ払いの場合は、分割払いよりも利息の負担が増えるケースが多いです。

お金に余裕があるときには、随時返済などの利用が重要になります。
随時返済のお金はそのまま元金に充てられるため、借金の減額につながり利息の負担を減らせますよ。

借金について普段から意識を高めておく

何度も延滞を繰り返すと、遅延損害金の支払いだけではなく少額起訴や一括返済など返済負担が増加したり、信用事故として記録されたりする可能性もあります。

 

新規の借り入れやローンなどの審査に影響が出てしまうため、遅延損害金を発生させないことが重要です。

 

返済日のチェック、返済方法の見直しなど、借金のことについて普段から意識を高めておくことで、遅延損害金の発生を防げます。

口座振替で返済忘れを防ごう

月々の返済を忘れないために、ローンの返済に口座振替サービスを利用しましょう。

 

ローンの返済方法は、銀行振込や口座振替、ATM支払いなど複数ありますが、遅延損害金を防ぎたい場合に利便性の高いのは口座振替になります。

 

返済日に自動で引き落としされるためわざわざ支払いに行く必要がないですし、万が一返済日を忘れても口座にお金が入っていれば問題ありません。

銀行口座の登録手続きなど、最初の手続きは多少面倒でも、次回の返済からは手間がかからないのでおすすめです。

口座振替の注意点

返済期日を変更できる場合は、登録する口座をあらかじめ給与振込口座に設定し、引き落とし日を給与振り込み日に設定するのがベストです。

 

この場合、お金が足りなくて引き落としできないといったトラブルを防げます。

 

ただし、引き落とし日を金融機関に自動的に設定されるケースが多いので、自分で返済日を決定できない場合には口座残高に注意することが重要です。

 

返済期日通知サービスを利用してみる

金融機関によっては「返済期日通知サービス」を行っているところもあります。

返済期日通知サービスとは、返済日の案内がメールで送られてくるサービスです。

 

銀行振込やATM支払いなどで多い延滞理由は、返済日を忘れてしまうことです。

 

しかし、返済日を忘れてしまいがちな人でも、通知サービスを利用すれば、返済日が手軽にわかります。

 

返済忘れを防止し、遅延損害金の発生も防ぐことができるのです。

 

借金を一本化する

複数の会社から借り入れを行っている場合には、おまとめローンを活用してみるのもよいでしょう。

 

おまとめローンとは、複数の借り入れを一本化して金利や返済日を減らして借金返済を効率よくするためのローンのことです。

 

借入先や支払日がひとつだけになるので、利息が抑えられ返済負担も減らせますし、返済のし忘れも防げます

 

借り入れが複数ある場合には、借金の一本化を検討してみるのがよいでしょう。

ローンの借り換えも利用してみよう

カードローン以外のローンを借りられる場合には、金利が安い会社に借り換えるのもひとつの方法です。

 

すでに組んでいるローンよりも金利の低いローンに借り換えると、返済の負担を減らせるため借金完済までの期間を短縮できます。

 

とくに、借りたお金を自由に使えるカードローンなどは、金利が高く設定されている場合が多いです。

金利が低く設定されている使途限定ローンに切り替えれば、金利の負担を軽減できますよ。

 

資金の使用目的が条件に当てはまる場合には、ローンの切り替えも検討してみるとよいでしょう。

 

まとめ

いかがでしたか?

 

普段から返済に対する意識を忘れず期日を守って返済していれば、遅延損害金を支払うことにはなりません。

どうしても…というときには、弁護士などに相談してみることも必要となるでしょう。

 

カードローンはお金のピンチを助けてくれる救世主ですが、それはあくまで一時的なものです。

 

こんなはずじゃなかった!」ということにならないように、この機会に自分の借金に対する見方を見直してみるのもいいかもしれませんね。

 

以上、マネーアナウンサーの門刈がお伝えしました。

当サイトの運営にあたり、公認会計士/FP(2級、3級)の資格保有者が参画しています

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