日本政策金融公庫でじっくり相談!お金がないからできない…を解決!

  • 用語説明

みなさんこんにちは、マネーアナウンサーの門刈です。
突然ですが、私は、なかなか人にお金の話をすることができません。
シャイな私は、すべてを知られるような気がして恥ずかしいのです…!

みなさんは、いかがでしょうか?

とくに、「お金が足りないかも…」という状況では気安く相談はできないですよね?

 

そんなとき、頼りになるのが「日本政策金融公庫」です。

日頃からなじみのある言葉ではありませんが、私たちの「困った!」を助けてくれる機関なんです。

 

今回は、日本政策金融公庫の基本的な情報だけではなく、どんなときにどんなふうに利用すれば役に立つのか、詳しく解説していきますね!ぜひ、最後まで読んでみてください。

 

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日本政策金融公庫とは「政策金融機関」のひとつ

日本政策金融公庫とは、政策金融機関のひとつです。

民間の金融機関ではなく、国民の生活向上を目的として出資している金融機関を政策金融機関といい、政府の出資によって設立・運営されている金融機関です。

 

ほかにも、住宅金融支援機構や商工組合中央金庫などがあります。

 

私たちが普段利用している銀行などお金に関する事業をおこなっているところをまとめて金融機関と呼びますが、この民間の金融機関がおこなっている金融事業を補うこと(補完)を主な事業としています。主に、「融資」が中心です。

 

一般の金融機関ではできないような幅広い機能も担い、みなさんの生活の向上を目的として、対象者の相談に乗ったり融資したりしています。

事業の基本的な目的が、「国民の生活を向上させるために」おこなわれているものなので、事業内容も多岐にわたり、さまざまなケースに対応できるようになっているんですよ。

日本政策金融公庫を利用できる対象者

日本政策金融公庫を利用できる人は、以下の方です。

  • これから創業を考えている人、または創業して間もない人
  • 教育ローンを利用したい人
  • 個人事業主、中小企業の人
  • 農林漁業者や国産農林水産物の加工流通業者の人

日本政策金融公庫の3つの役割とは?

日本政策金融公庫には、大きく分けて「3つのチーム」に分かれて事業を担っています。

  1. 国民生活事業
  2. 中小企業事業
  3. 農林水産事業

 

日本政策金融公庫を利用する目的によって融資の内容も異なるため、このように部門が分かれているのですね。

ご自身がどのチームに相談すればよいのか迷ってしまうことでしょう…もうすこし、「3つのチーム」について詳しくみていきましょう。

 

国民生活事業

  • 「地域の身近な金融機関」として小規模事業者や創業企業の方への事業資金融資
  • お子さまの入学資金などを必要とする方への教育資金融資

 

国民生活事業では、小規模事業者の方に小口の資金を融資したり、これから会社を創業しようと考えている人に開業資金を融資したりすることを中心におこなっています。

また、子どもを学校に入学させたいという方は「国の教育ローン」を利用することもできるのです。

 

融資の一例

融資制度

利用できる方

融資限度額

融資期間(据置期間)

普通貸付

事業を営む方

 

4800万円

特別設備資金:7200万円

設備資金:10年以内(2年以内)

特別設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金:7年以内(1年以内)

教育一般貸付(国の教育ローン)

お子さまの教育資金を必要とする方

350万円

海外留学資金:450万円※一定の条件付き。海外留学資金以外のご融資金を含む

15年以内(在学期間内)

これらはほんの一部です…!

国民生活事業だけでもこんなにあるんですね。驚きです…!

教育は本当にお金がかかるものですが、私たちが生きていく上では欠かせないものです。国民生活事業が大きな役割を果たしていることは、間違いないでしょう。

 

中小企業事業

  • 中小企業や小規模事業者の方の成長と発展のための事業資金融資

 

中小企業事業では、まさに「中小企業の応援!」が中心事業です。

融資や信用保険などの多様な機能によって、日本経済の活力であり、地域経済を支える中小企業の成長と発展を長期的に資金面で支援しているのです。

※利用できる方は、業種や企業の規模によって定められていますので、ご注意ください。

 

資金面での支援だけに限らず、中小企業の方が安心して事業に取り組めるよう、経営支援サービスもおこなっています。

 

財務診断で経営に役立つアドバイスをしたり、全国に広がる取引先とのネットワークを活かしてビジネスパートナー探しのサポートをしたりと、中小企業の方々が必要とする情報を提供してくれる仕組みも整っているのです。

 

融資の一例

融資制度

利用できる方

融資限度額

融資期間

新規開業資金

新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方

7,200万円

うち運転資金4800万円

設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

中小企業経営力強化資金

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方

7200万円

うち運転資金4800万円

設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

企業再建資金

中小企業再生支援協議会の関与、もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方

7200万円

うち運転資金4800万円

設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金:20年以内(2年以内)

ほかにも、「IT活用促進資金」や「働き方改革推進支援資金」など時代の変化に合わせた融資制度も用意されています。

また「災害復旧貸付」など災害による被害を被った方への支援もあり、非常に幅の広いニーズに応えてくれるのではないでしょうか?

 

農林水産事業

  • 農林漁業者、食品産業向けの事業資金融資

 

農林水産事業は、農林漁業や食品産業の方への融資を通じて、国内農林水産業の体質強化安全で良質な食料の安定供給をサポートしています。

※食品産業向けの資金を利用できる方は中小企業に限られますので、ご注意ください。

 

資金面だけでなく、農業経営アドバイザーとなった職員の方が経営の相談に乗ってくれたり、取引先拡大のサポートをしてくれたりと、幅広い情報提供をおこなっているのです。

 

天候などの影響を受けやすく不安定である、利益を得るまで(投資)の時間が長いなどの特性がある農林水産業を営む方々が、安心して事業に取り組めるように支援しているというわけですね!

 

融資の一覧

融資制度

利用できる方

融資限度額

融資期間

経営体育成強化資金

農業を営む個人、法人・団体であって、経営改善資金計画または経営改善計画を融資機関に提出された方、認定新規就農者、農業参入法人等

負担額の80%、ただし
【個人・農業参入法人】1億5,000万円、
【法人・団体】 5億円

25年以内(3年以内)

林業基盤整備資金(造林資金)

林業を営む方、森林組合、森林組合連合会、農業協同組合

負担する額の80%

55年以内(35年以内)

漁業経営改善支援資金(経営改善)

漁業を営む個人または法人、 漁業生産組合、 漁業協同組合、 漁業協同組合連合会(共同利用施設に限る)、 一般社団法人(共同利用施設に限る)

船の種類や貸付金の使途により融資限度額が異なる

15年以内(3年以内)

ほかにも、「特定農産加工資金」や「東日本大震災の震災特例融資」などがあります。

食品によって必要資金もちがいますし、天候に左右されやすく災害が起これば大きな打撃受けてしまいますよね…。

国民の生活に大きく影響する「食」のことですから、事業者の方が安心して取り組めることは、わたしたちの「安心安全」に密接しているといえるでしょう。

 

日本政策金融公庫の申し込みから融資までの大まかな流れ

日本政策金融公庫を利用してみたいと考えている方は、まずは申し込みから融資までの流れを確認しておきましょう。

 

申し込みから融資までは以下のような流れで進んでいきます。

申し込みから融資までにかかる時間

申し込みから実際にお金を融資してもらうまでにかかる時間は、平均して3週間程度です。

ただし、利用する融資制度や条件によって異なります

 

急いでいる方にとっては不便を感じてしまいますが、一度窓口に相談してみるとよいでしょう。

 

申し込みに必要な書類

申し込みに必要となる書類も、利用する融資制度や条件によって異なりますが、主にこちらの5点です。

  • 身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
  • 借入申込書
  • 確定申告書や決算書
  • 登記簿謄本
  • 試算表(決算が正しくおこなわれているかを確認するためのもの)

申し込みたい融資制度によって提出する書類はちがっていますので、ご注意くださいね。
早めに準備に取りかかっておくと安心ですね。

みんなが気になる日本政策金融公庫の「審査」について

融資は、基本的に時間がかかるものです。

その理由は「審査」があるからなんですが、審査ではどのようなことがおこなわれているのか、どんなことをチェックされているのかよくわからないですよね?

 

審査項目を公表しているわけではないので、はっきりと知ることはできませんが、ある程度の対策をしておくことはできますよ。

申し込みから実際に融資を受けるまでの流れと合わせて、審査についても確認しておきましょう。

 

審査でチェックされるポイント

日本政策金融公庫に限らず、融資は「お金を借りる」ことですから、必ず審査があります。

 

審査と聞くと、なんとなく不安になるという方もいるのではないでしょうか?

しかし、対策をしておけば不安を取り除くことができるのです。

 

今回は、「創業を考えている方」を想定して、対策を考えてみました。

以下に当てはまるものがあれば要注意です…!みなさんもチェックしてみてくださいね。

  1. 「自己資金」が不足している
  2. 融資の希望金額が多すぎる
  3. 「事業計画書」の内容が分かりにくい

自己資金」が不足している

これは、事業をおこなうために「どのくらいの資金を集めたか」というところを見ています。

 

たとえば、日本政策金融公庫が融資している企業を対象にした調査によると、自己資金の平均は創業資金総額の30%となっているようです。

 

融資の希望額が多すぎる

事業によって必要となる資金がちがうため、一概にはいえないのが事実です…。

しかしながら、常識の範囲で考えて「過剰」と思われるような希望金額を提示すれば、審査落ちの原因となってしまうでしょう。

 

希望する融資金額は、最低限で押さえておくのが無難ですね。

 

事業計画書」の内容が分かりにくい

創業する方が融資を受けるためには、この「事業計画書」は非常に重要なものです。

 

審査でも、この事業計画書の内容が不明瞭だったり、融資担当者に伝わりにくいものであったりと、審査に時間がかかります。

時間がかかるだけでなく、結果的に審査に落ちてしまうかもしれません。

「融資してほしい」という気持ちばかりが先走らないように。
明確な事業内容、借りた場合の返済計画、そして何より融資してほしい根拠をしっかりと伝えられる事業計画書を用意しましょう。

「会社」ではなく「個人」の信用にも要注意

審査では、会社に関することだけではなく、個人の信用に関してもチェックしています。

 

個人の信用をどのようなもので判断するかというと、クレジットカードの支払いや口座振替、カードローンの返済など、さまざまな支払い履歴をもとにしています。

滞りなくきちんと支払いをしていれば問題ありませんが、何度も遅れてしまったり支払いできていないものがあったりする人要注意です…!

個人のお金に関する情報をチェックすることで分かるのは、その人自身の「お金に対する意識」です。
融資をする側にしてみると、「計画的に返済できない人」だとわかっているのに融資することは、リスクでしかないのです…。

審査を受ける前に「信用情報」を開示してみる

ご自身の信用に関して、不安な点があれば信用情報の開示請求をして、事前に確認してみるとよいですよ。

 

日本政策金融公庫は全国銀行個人信用情報センターに加盟しており、個人の信用情報はここに保管されています。

そして、この信用情報は開示請求すれば本人も見ることができるのです。

 

事前に確認しておけば、「申し込みができる状態」つまり「支払いに対して問題がなくクリアな状態」であるかを、最低限把握することができますよね!

 

審査に関しては明確に公表されていませんので、信用情報に問題がなければ100%審査に通るということではありませんが、対策できるところは徹底しておく方が安心ではないでしょうか?

 

日本政策金融公庫のここがすごい!

簡単に、基本情報と大まかな模型役の流れをお伝えいたしましたが、ここからは、日本政策金融公庫を利用するメリットについても知っていただきたいと思います!

  1. 貸し付け条件がよく銀行に比べて低金利
  2. 融資の相談がしやすい
  3. 民間企業からの融資を受けられなくても利用できる可能性がある

 

銀行に比べて低金利

融資を検討している人は、まず銀行に相談するという人も多いことでしょう。

銀行の金利と比較してみましょう。

 

種類

金利相場

銀行

約3.5%

日本政策金融公庫:国民生活事業

約2.5%

日本政策金融公庫:中小企業事業

約1.5%

日本政策金融公庫:農林水産事業

約0.5%

※金利には、各会社によっても幅があり審査によって適用金利が異なります。

 

比べてみると、日本政策金融公庫のほうが低金利であることが分かりますね。

日本政策金融公庫は、条件によって無利子となることもありますから、非常に低金利で利用できるというわけですね。

 

融資の相談がしやすい

銀行は、預金や振り込みなど融資以外もおこなっているため、融資の専門機関というわけではありません。

 

しかし、日本政策金融公庫は、教育ローンをはじめとしてさまざまな「融資」を専門とした政策金融機関です。

融資を専門にしているため、細かい制度なども熟知しているので、わからないことがあればすぐに相談できる体制が整っています。

 

相談内容によって、3つのチームに分かれているので、それぞれ専門知識のある方に相談できるのは安心できるポイントではないでしょうか?

 

民間企業からの融資が受けられなくても利用できる可能性がある

これは、日本政策金融公庫の大きな特徴です。

はじめにお伝えしたように、日本政策金融公庫の役割は、「一般の金融機関ではできないところを補い、国民の生活の向上を目的として」事業をおこなっています。

 

民間ではできないことにも手を差し伸べるのは、これが根拠となっているのです。

「どんなことでもできる」というわけではありませんよ。
できるかぎり、国民のみなさまに寄り添い、生活の向上や事業の成長に貢献するという形で、日本政策金融公庫が存在しているということですね。

日本政策金融公庫のここに注意!

日本政策金融公庫を利用するときの注意点もおさえておきましょう。

利用前に知っておくことで、大きな問題になることを防ぐことができますよ。

  1. 利用には保証人が必要
  2. 審査に時間がかかる

 

利用には保証人が必要

日本政策金融公庫を利用する際には、保証人が必要となります。

 

保証人とは、「保証義務を負う人」を指します。簡単にいうと、「万が一のことがあったとき(借りたお金を返せないなど)に代わりに責任を負ってくれる人]のことです。

 

たとえば、銀行のカードローンを利用するときには、原則保証人はいらないので手軽に利用することができます。

 

保証人が必要となると、保証人となってくれる人を探さなければなりませんから、少し面倒を感じてしまうでしょう。

 

審査に時間がかかる

審査がない融資はありませんし、審査自体とても細かいものですから、どうしても時間がかかります。

 

たとえば、銀行なら会社の口座取引内容や個人の通帳履歴を必要な場合すぐに確認することができますが、日本政策金融公庫では銀行ではないので、口座取引をその場で確認することができません。

コピーを用意するなど、なんらかの準備が必要でしょう。

 

個人の信用情報ならそれほどかかりませんが、会社の資料を確認するとなると会社によって書式もそれぞれ違っているため、非常に手間がかかってしまうのです。

 

また、そもそも会社関連の融資を受けるとなると、申し込みの時点で用意する書類がとても多いですよね…。

準備が大変であるということを理解したうえで、早めに手を付けるようにしなくてはいけませんね。

一般的に銀行の融資なら約1週間程度ですが、日本政策金融公庫は約3週間~1か月程度といわれています。長いですね…!

日本政策金融公庫以外でもお金を借りられる!?

ここまで、日本政策金融公庫の基本的な仕組みと利用するメリットや注意点について解説いたしました。

 

何度もいいますが、日本政策金融公庫の役割は「一般の金融機関ではできないところを補い、国民の生活の向上を目的として」事業をおこなうので、「低金利だから」「政府とのかかわりが強い金融機関がいいから」というような理由では、融資してもらうことはできません。

 

会社を創業したり、国の教育ローンを利用したり、目的に合った利用とその根拠が明確であれば、相談してみるべきでしょう。

もし、それ以外の理由でお金を借りたいと思っている人は、ほかの方法も検討しなくてはいけませんね。

 

また、

金利は少し高くなってもいいから1日でも早くお金を借りたい

もう少し手軽にお金を借りられないかな

こんな風に思っている方もいることでしょう。

 

ここからは、日本政策金融公庫以外の「お金を借りる方法」を、サクッとポイントも踏まえてご紹介いたします!

必見ですよ…!ぜひ、参考にしてくださいね。

 

カードローン

カードローンとは、借りたお金を自由に利用できる個人向けのローンです。

主に、銀行や消費者金融が取り扱っており、専用のカードを使ってコンビニのATMなどでお金を借りることができます。最近では、カードレスで利用できる便利なカードローンも増えてきました!

 

担保は必要なく提出書類も比較的少ないため、手間がかからず審査もスピーディーなのが大きな特徴です。

 

日本政策金融公庫は、どうしても審査に時間がかかってしまうため、急いでいる人にとっては不向きでしょう。

 

しかし、カードローンなら、最短即日でお金を借りることができます!

その日のうちに借りられれば、急な用事や出費にも十分対処できますね。

 

申し込み条件や審査にかかる時間は、各カードローンによって違いますので、ご注意ください。

 

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業者を対象とした法人向けローンです。主に、中小企業や個人事業主の方が利用できるカードローンです。

 

主に、銀行や消費者金融が取り扱っています。

審査は比較的早く、最短3営業日程度で融資までおこなってくれることもあるので、急いで資金調達したい方は、検討してみてもよいでしょう。

 

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の支援者から資金を調達する方法です。

基本的に、インターネット上でおこなわれるもので、計画(プロジェクト)を公表し、そのプロジェクトに賛同してくれた支援者が資金を提供するような仕組みになっています。

 

各プロジェクトには目標金額が設定され、その目標金額が達成されたら、支援者からの資金を受け取ることができるというわけです。

 

その後、プロジェクトで得た利益などでお返しとしてリターンを渡すのですが、このリターンは物やサービスなど、プロジェクトによって個性がでるおもしろいポイントになっています。

 

規模や種類は非常に多く、世界規模で行われているプロジェクトもありますので、興味がある方は、ぜひのぞいてみるとよいですよ!

 

ファクタリング

ファクタリングとは、持っている売掛金(売上債権)を金融機関や専門業者などファクタリング会社に売って「現金化」してもらう方法のことです。

売掛金(商品を提供したが支払期日が来ていないなどの理由で、実際に入金されていない代金)は、相手が支払ってくれるまで「未回収」の状態ですので、支払ってもらうまで資金繰りに苦労してしまいますよね…。

もし、取引先が入金しなかった場合でも、利用者には保証義務がないので安心して利用できるのです。

 

素早く現金を用意できる方法として、事業者の方は知っておくといいでしょう。

 

国や地方公共団体の補助金

国や地方公共団体では、それぞれ助成金や補助金を準備しています。

助成金や補助金は、返還する必要がない資金ですので、条件に当てはまればうまく資金を調達できるでしょう。

 

個人投資家からの資金援助

個人投資家から資金を調達する方法もあります。

個人投資家に投資してもらった資金については返還する義務はありませんが、事業が成功し利益がでたとき、スタートアップを支えてくれた投資家にリターンをするのが基本です。

 

カードローンは「会社運営や設立」に利用できる!?

カードローンは、担保なしで素早くお金を借りることができる個人向けのローンです。

一般的にカードローンは、借りたお金をどのように使うかは自由で借り入れや返済も簡単なため、とても利便性が高い商品として知られています。

 

しかし、ここで問題となるのはカードローンが「事業性資金として利用不可」ということです。つまり、カードローンで借りたお金を「会社の運営のために使うことはできない」というわけなんです…!

 

日本政策金融公庫でお金を借りようとしている人は、会社のために使うお金を借りたいと思っていた人も多いでしょう。

 

これではカードローンを使う意味がないな…」と思った人もいるかと思いますが、じつは、消費者金融のカードローンなら借りたお金を事業性資金として利用できるのです…!

 

残念ながら、原則銀行カードローンは事業性資金として利用することはできません。事業に使うお金が必要であれば、事業計画書など細かい書類が必要となり、本格的な融資になるのです。

 

消費者金融はちょっと不安…」という方もいるかもしれませんが、法律にもとづき運営している正規の消費者金融を正しく利用すれば、心配いりませんよ。

 

審査が早く必要な書類などもそれほど多くはないため、手軽に利用できますから、「急いで融資してほしい!」という方は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか?

事業性資金として利用できるかどうか知りたいという方は、各カードローン会社のコールセンターに問い合わせてみるといいですよ。

まとめ

いかがでしたか?

 

日本政策金融公庫は、私たち国民がよりよい生活を送ることができるよう、一般の金融機関ができないことを補うことで個人や企業を支えてくれているということがわかりましたね!

融資の種類も非常に多いので、幅広い分野でみなさまの相談に乗ってくれることでしょう。

 

日本政策金融公庫以外にも融資をしてくれる機関もありますから、状況に応じて考えてみてください。

とくに、カードローンなら保証人も不要で審査もスピーディーですから、急いでいる人はぜひ検討してみてくださいね。

 

どんな方法をとるにしても、計画的な利用を心がけましょう。

 

以上、マネーアナウンサーの門刈がお伝えしました。

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