ふるさと納税にはメリットが5つある!概要や注意点も解説!

みなさんこんにちは、マネーアナウンサーの門刈です。
最近、テレビなどのメディアで「ふるさと納税」を聞くようになりましたね。
ところでこの「ふるさと納税」にはどんなメリットがあるのでしょうか?

ふるさと納税。なんとなくおいしい特産品がもらえることはわかっていますが、それ以外にはメリットがあるのかと聞かれれば首をかしげるかもしれません。

ここではそんなふるさと納税のメリットを解説していきます。ふるさと納税には実は私たちにも、自治体にとっても、『おいしい』メリットがあるのです!

ふるさと納税とは

まずは、ふるさと納税の仕組みについて詳しく理解していきましょう!

 

ふるさと納税とは、一言で説明すると「自分の納める所得税や住民税を、住んでいる自治体ではない他の自治体に寄付する制度」になります。

寄付してもらったお礼に特産品などをいただくわけですね。

 

「ふるさと」といっても、自分の生まれ故郷にしか納税できない!……というわけではありません。

ふるさと納税の寄付先はとくに限定されておらず、どこにでも寄付ができるのです。

 

またもうひとつの特徴として、確定申告か後程説明するワンストップ特例制度を適用させると、ふるさと納税をすると所得税や住民税の還付や控除を受けることができます。

 

ふるさと納税は節税にならない

さて、ふるさと納税の特徴として「所得税や住民税の還付や控除を受けることができる」と説明しました。

ここだけ聞けば「つまりふるさと納税で節税ができるのでは?」とひらめいた方もいるでしょう。

 

しかし、ふるさと納税は節税になりません。

ふるさと納税は本来自分の住んでいる自治体に納める税金の一部を、別の寄付先の自治体へ納める制度です。

つまり、納める税金の場所は変わりましたが、税額そのものは減っていません。

ふるさと納税をすることで、返礼品がもらえるなどさまざまなメリットが存在します。
実質負担金は2,000円ですが、この負担金とふるさと納税のメリットを天秤にかけて考えていきたいですね。

私たちがふるさと納税をするメリット

そんなふるさと納税のメリットを2つ解説していきます。

私たちがふるさと納税をして得られるメリットは、寄付ができることだけではありません!

 

特産品がもらえる

まずはなんといってもこれでしょう。

寄付してもらったお礼に、その地方にちなんだ特産品が贈呈されることです。

 

たとえばお米、牛肉、お菓子……入浴剤や家電まで贈呈する自治体もあるようで、非常にバラエティが豊かになっています。

 

あれもほしい、これもほしいとなると複数の自治体にふるさと納税したくなるかもしれません。

しかし、納税先は複数選択できるので、安心してふるさと納税をしましょう!

 

寄付の使い道が指定できる

ふるさと納税は、その寄付した金額の使い道を指定することができます。

ここまでではまだピンと来ないかもしれませんが、これは非常に大きなメリットとなるのです。

 

たとえばですが、自然災害に見舞われた地域に対して、募金をしようと決意したとしましょう。

 

募金をおこなう団体に募金した場合、団体によっては募金額の一部を手数料として引かれてしまい自分の寄付金が100%全額届くわけではないことがあります。

 

しかし、行政の手続きに則ったふるさと納税であれば使い道を「復興支援」と指定することができますし、寄付金の全額が確実に自治体に届くのです。

 

また、自分が応援したい文化への支援や教育支援など、寄付金の使い道は多くあります。特産品だけではなく、こういったことに応援できるようなふるさと納税もよいでしょう!

 

自治体がふるさと納税をするメリット

では逆に、自治体がふるさと納税を受けるメリットを3つ解説していきます。

当然ながら、自治体にとってもふるさと納税にはメリットがあるのです!

 

財政収入が得られる

まずは自治体の財政収入が得られることでしょう。

そもそもふるさと納税が導入されたきっかけは、過疎化による税収の減少を止めるためです。

 

そのため、このメリットは当然といえば当然といえるでしょう。

 

返礼品を通して自治体のPRができる

自治体が送る返礼品によって自治体のPRにつながっているのも、自治体のメリットといえるでしょう。

 

たとえば、地元の特産物を返礼品とすれば「この場所の特産物はこれである」と全国にPRすることができます。

 

また、地元の企業と連携してその企業にちなんだ返礼品が提供できれば、会社名とともに自治体のPRができるのです。

「あ、この企業ってこの地域にあったんだ」って思っていただくだけでも、自治体にとってとてもうれしいことでしょう。

 

地元の活性化につながる

先ほども説明しましたが、ふるさと納税は地元の企業とタイアップを組んでいることが多いです。

これはその企業のモチベーションアップにつながったり、新たな労働力の創出につながってきたりするでしょう。

 

そこから、その企業を中心とした地域の活性化につなげることができます。

こうしたことから、地元の経済や雇用が活性化されることが期待されるのも、自治体側のメリットといえるでしょう。

 

ふるさと納税の注意点

そんな私たちと自治体の両方にメリットのあるふるさと納税ですが、これを申請するにはいくつか注意点があります。

ここではそんなふるさと納税をするにあたって覚えておきたい注意点を確認しておきましょう!

 

控除には上限額がある

所得税や住民税を寄付するふるさと納税ですが、所得税や住民税には控除できる額(=寄付できる上限額)が決まっているのです。

 

逆にいえば上限額の範囲内であれば、自分で負担する額は2,000円になるでしょう。

しかし、控除上限額を超えた寄付をおこなうと、上限額をオーバーした分だけ自分で負担することになるのです。

 

ふるさと納税は意外と手間がかかる……

ふるさと納税は、当然ながら税金の話です。

「自分が納める税金を、他の自治体に移す」わけですから、それ相応の手続きを踏む必要があるのです。

 

具体的には、ふるさと納税をした後にもらえる受領を税務署に持ち込んで確定申告をする必要があります。

 

本来勤め先の方が年末調整をしてくれれば、確定申告は不要です。しかし、ふるさと納税は年末調整がされていても確定申告をする必要があります。

 

「確定申告といっても、ちょっと書類を提出するだけでしょ?」と思った方、実は確定申告は想像以上に手間がかかってしまうのです。

 

まず、確定申告を受け付けてくれる税務署が開いている時間は平日の8:30~17:00までです。

平日勤務の方にとって、これはかなり面倒なことでしょう。

 

一部の税務署では、土日も開いている地域もあります。

「それならその日にすればいいや」と思っているかもしれませんが、「その日にすればいい」と思っている人はみんな一緒です。

その日は人がかなり集中することが予想されるでしょう。

確定申告を楽にするにはワンストップ特例などを活かそう!

手間がかかることが予想される確定申告ですが、ワンストップ特例が適用されれば確定申告をする必要がなくなります。

 

ワンストップ特例の申請条件も「1年の間で寄付する自治体が5か所までの人」「その年に寄付する所得の確定申告をする必要がない人」の2つを満たせば大丈夫なため、だれでも気軽に受けることができるのです。

 

申請方法も申請用紙をダウンロードして記入し、郵送するだけなので確定申告に比べて手間が省くことができるでしょう。

もしどうしても確定申告をする必要がある場合は申告書を郵便で提出したり、電子申告を利用したりするなどしてなるべく手間が省ける工夫をしましょう!

まとめ

ふるさと納税とは本来自分の住んでいる地域に納める税金を、他の自治体に寄付する制度です。

 

主なメリットとして特産品がもらえることや、用途が指定できることから、被災地に対しての寄付手段として有効であることがあげられます。

 

また自治体においても収入源が確保できたり、地域活性につながったりすることから、双方にメリットがあるといえるでしょう。

 

しかし、寄付できる額には上限があったり、確定申告などの手間がかかったりすることに気をつける必要があります。

確定申告はワンストップ特例など手間を省く方法がいくつかあるため、これらを有効に活用してかしこい寄付ができるようにしましょう!

 

以上、マネーアナウンサーの門刈がお伝えしました。