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必見!よく見るアレが役に立つ!収入証明書のすべて

みなさんこんにちは、マネーアナウンサーの門刈です。
みなさんは、収入証明書という言葉をご存知ですか?

あまり聞きなれない言葉かもしれませんがざっくりいうと、確定申告書の控え、源泉徴収票、給与明細のことなんです。

 

どんなときに必要なのかというと、マイホーム購入のために住宅ローンを契約するときや、急な出費の連続でピンチを脱するためにカードローンを利用するときなどに必要となることがあるんです…!

 

収入証明書ってどこで手に入れられるの?

そもそも収入証明書って何なの?

 

そんな疑問を持っている人もスッキリ解決!今回は、収入証明書のすべてを分かりやすくご説明します!

 

 

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収入証明書とは

収入証明書とは、「自分の収入を公的に証明する書類全般」のことを指しています。

収入証明書といってもさまざまな種類があり、職業によって発行するものが異なります。

職業

収入証明書となる書類の例

自営業、個人事業主

確定申告書の控え、納税証明書

会社員、パートアルバイト

源泉徴収票、給与明細

年金受給者証

年金証書、年金通知書

会社員の方は、給与明細なら毎月もらっているはずなので、すぐに用意できますね。

どれも収入証明書ではありますが、それぞれ少しずつ証明している内容が異なっています。

書類の例

証明している内容

確定申告書

1年(1月1日~12月31日)を課税期間として、その期間の収入と支出、医療費、家族構成(扶養)などから所得を計算し税務署に提出して所得税を決定するためのもの。

納税証明書

課税された税金を納付していることを証明するもの。

源泉徴収票

年末調整の結果。

給与や退職手当などを支払う者がその支払う金額や税金額を証明するもの。

給与明細

雇用主から定期的に支払われる給与だけでなく、所得税や社会保険料など、自分が支払った金額を証明するもの。

所得証明書

1年(1月1日~12月31日)にいくら所得があったかを証明するもの。

課税額が記載されていることから課税証明書とも呼ぶ。

年金証書

年金を受け取る権利があることを証明するもの。

収入証明書と所得証明書の違い

「でも…所得証明書って収入証明書と同じじゃないの?

こんな風に思ったあなた。とってもいい質問ですね!

 

収入証明書は「自分の収入を公的に証明する書類全般」を指しているのに対し、所得証明書は「自治体(国や市区町村)が発行する個人の所得を証明する書類」を指します。

名前はよく似ていますが、所得証明書は収入証明書の中のひとつとして考えると分かりやすいですね!

収入証明書が必要なとき

収入証明書が必要になるのは、どんなときでしょうか?

いくつか例を見てみましょう。

 

結婚

結婚をして配偶者の扶養に入るには、収入などの条件があります。

 

よくいわれるのが、年収130万円以上だと健康保険の扶養には入れないというお話ですね。

扶養に入りたいときは、こういった収入などの条件を満たしているかどうか判断するためにも収入証明書の提出が必要になります。

つまり、これくらいの収入なので配偶者の扶養に入りたいですという証明になるのです。

住宅購入

住宅を購入するときには、一般的に住宅ローンを利用するでしょう。

 

住宅購入は、人生最大のお買い物といわれるように、非常に大きなお金が動きます。

 

ローンを組むと何十年にわたって支払いを続けるので、「このくらいの収入があるのできちんと払えますよ」と証明するために収入証明書の提出が必要になります。

 

住宅ローン利用時に収入証明書を提出するときには、給与明細では受け付けてもらえない場合が多いです。

 

1年間の収入を正確に確認する必要があるので、源泉徴収票、確定申告書の控えや納税証明書を準備しておくようにしましょう。

借入

銀行や消費者金融などの金融機関からお金をかりるためにカードローンを利用するときにも、収入証明書の提出が必要になることがあるんです。

 

主に消費者金融のカードローンを利用するにあたっては、総量規制により収入証明書の提出の必要性の有無を下記のような基準に定めています。

  • 利用限度額が50万円を超えるとき
  • 他の貸金業者からの借入と合わせて100万円を超えるとき

 

総量規制とは、個人がお金を借りすぎてしまい生活が破綻してしまうことを防ぐために、年収の1/3までしかお金を借りられないように制限された仕組みのことです。

 

借りたお金をきちんと返済する収入がありますよ」と証明し、お金を貸す側にとっても利用者の「返済できる力(収入)」を正しく判断することができるように、収入証明書の提出が必要となるようですね。

 

カードローンは、消費者金融だけではなく銀行も取り扱っているのを知っていましたか?

 

銀行は総量規制の対象外ですが、個人に対して過剰にお金を貸したことが過去に大きな問題になったこともあり、消費者金融と同じような条件で収入証明書の提出を義務付けているところが多くなりました。

 

しかしながら、上記の条件に当てはまらないときでも収入証明書を提出しなければならない場合もあります。

 

50万円以下の借入なら絶対に必要ありませんよ」という決まりがあるわけではありません。お金を貸してくれる銀行や消費者金融が「正確な収入を把握しておくべきだ」と判断すれば、提出しなければならないのです…!

カードローンは会社によって、スピーディーに審査をして即日お金を貸してくれるところもあります。
迅速な手続きをしてもらうためにも、時間に余裕をもって準備しておくと慌てなくてよいかもしれませんね。

その他のケース

結婚、住宅購入、借入のほかにも収入証明書が必要となるケースがあります。

 

お子さまを保育園に入園させるときに、収入証明書の提出を求められるかもしれません。

保育料は、世帯収入によって決められることもあるからです。

 

他にも、クレジットカードを作成するときや賃貸契約をするときにも必要になることがありますよ。

暮らしの中で収入証明書が必要になることは多々あります。
その都度困らないように内容を理解しておくと安心でしょう。

収入証明書として有効な書式の5つのポイント

用意した収入証明書が有効かどうか迷ったときには、これからお伝えする5つのポイントが満たされているか確認してみてくださいね!

氏名、収入金額、発行年月日、発行元、最新の情報かどうか、どれかひとつでも欠けてしまうと正しく受け付けてもらえないかもしれませんので、しっかりチェックしておいてくださいね。

 

収入証明書の例

収入証明書を手に入れる方法

ここでは、実際に収入証明書を手に入れる方法をお伝えいたしますね。職業によって、発行してもらう場所が異なっていますので、よく確認してください。

 

収入証明書の発行機関

収入証明書は、それぞれ発行してくれる機関が異なります。

収入証明書となる書類の例

発行機関

確定申告書

各市区町村

納税証明書

所得証明書

源泉徴収票

勤務先

給与明細

年金証書

年金機構

収入証明書を利用する目的によって証明する期間が異なる場合があるので、あらかじめ提出先へ確認しておくようにしましょう。

 

また、用意した書類に個人番号(マイナンバー)や本籍地が記載されていると受け付けてもらえないこともあるようです。

提出の際には、該当箇所に目隠しシールを貼ったり、黒く塗りつぶすなどしておきましょう。

 

請求方法

例えば、市区町村で収入証明書を発行してもらうときには、窓口、郵送、インターネットで請求できるようですね。

手数料

なお、収入証明書の発行にあたり、発行手数料などがかかるものがあります。

 

市区町村で発行してもらえる納税証明書などは、1通あたり200~300円くらいのところが多いようです。

必要書類

発行手続きの際には、本人確認をおこないます。

以下の書類であれば受付可能なところが多いですが、事前に市区町村へ確認すると確実ですね。

本人確認書類

官公署発行の書類

(顔写真付き)

左記の書類をもっていないとき

いずれか1枚提示でOK

複数枚提示する必要あり

マイナンバーカード

運転免許証

住民基本台帳カード

パスポート

在留カード

身体障害者手帳

健康保険証※

年金手帳※ など

敬老手帳、敬老パス

介護保険証

国税、市税などの領収書

社員証

学生証 など

※顔写真がついていませんが、場合によっては1枚で本人確認書類と認められることもあります。

受取方法

市区町村で発行された収入証明書を受け取るには、窓口、郵送の他に、データとして受け取ることができることもあるようです。

 

データで受け取ることができるなんて、以前と比べると大変便利になりましたね…!

 

郵送手続きの大まかな流れ

遠方の方や日中は仕事で忙しいという方は、郵送での手続きをされる方が多いでしょう。

郵送の場合、上記のような流れで進んでいきます。

 

書類を郵送するときには、申請書と本人確認書類の他に、返信用の封筒や手数料分の「定額小為替」というものが必要になることがあります。

 

定額小為替はギフト券のようなもので、受け取った相手が換金できるようになっています。

自宅や職場の近くのゆうちょ銀行や郵便局で「○○円分の定額小為替をください」というと用意してくれますよ!

 

郵送手続きでは、順調に手続できていたとしても手元に届くまで1週間くらいかかるようです。

用意していた書類を入れ忘れたりすると、書類不足でやり直さなくてはいけなくなりさらに時間と手間がかかってしまいます。
余裕をもって手続することを心がけてください!

よくあるQ&A

アルバイトを掛け持ちしているときは、どっちの勤務先に聞けばいいの?

けがをして入院しているから、市役所まで行けないよ

 

そんな疑問をお持ちのあなた。迷ったときは、ぜひこのQ&Aを読んでみてください!

すぐにスッキリ!解決できることでしょう。

 

Q複数の収入がある場合はどうしたらいいですか?

A. 複数の収入がある人は、それぞれの収入に対する証明書を提出するようにしましょう。

 

複数の収入というと、不動産収入やアルバイトの掛け持ちなどがありますね。

掛け持ちしている人は税務署で確定申告をしていると思います。

市区町村の役所で課税証明書や所得証明書を発行してもらえば、まとめて収入が記載されていて便利ですよ。

 

Q.入院中なんですが、役所の窓口で証明書の発行は本人以外でも申請可能ですか?

A. はい、可能です。

 

申請できる人は、

1.本人(相続人、納税管理人含む)

2.本人から委任された人

3.配偶者及び同居の親族で依頼があった人

限られています

 

また、申請の際には、

1.申請書

2.窓口で申請される人の本人確認書類

3.本人からの委任状や承諾書

などが必要になります。

 

追加の書類が必要となることもあるので、事前に市区町村の役所に問い合わせるかホームページで確認するようにしましょう。

 

Q.無収入の場合でも収入証明書を発行してもらえますか?

A. はい、市区町村の役所で発行してもらえます

 

「無収入の証明」ではなく、収入がない(少ない)ので税金を払っていないという「非課税の証明」という方が正しいですね。

 

Q.県外から引っ越してきましたが、最寄りの役所で発行してもらえますか?

A. 証明したい日によって発行場所が異なります

 

証明したい年の1月1日に住民登録されていた市区町村でのみ発行しています。

転居先が以前の住まいよりも遠くなってしまったら、郵送手続きするとよいですね。

 

Q.転職したときはどうしたらいいでしょうか?

A. 転職したときは、以前の勤務先から源泉徴収票が送付されます

 

もちろん市区町村で課税証明書や所得証明書も発行してもらえます。

以前の勤務先の源泉徴収票は、転職先での年末調整や確定申告の際にも必要になるので、紛失しないように気を付けましょう。

 

まとめ

収入証明書は「自分自身の収入を証明するもの」と考えると分かりやすく、給与明細など意外にも自分の身近にあるものだということにも気づいたのではないでしょうか?

 

カードローンや住宅ローンなどのお金を借りるときにも「このくらい収入があるのできちんと約束通りに返済できますよ」という大切な証明になるということを忘れないでくださいね。

 

素早く手続できるよう、収入証明書と認められる5つのポイントをしっかり確認し、事前の下調べと準備を怠らないように努めましょう。

 

収入証明書ってなに?」とお子さまや友人に聞かれたときは、あなたの出番です!

自信をもって今日学んだことを教えてあげましょうね。

 

以上、マネーアナウンサーの門刈がお伝えしました。

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