ホーム >  カードローンの基礎知識 用語説明

債務整理者はカードローンを利用できる?対策方法特集

みなさんこんにちは、マネーアナウンサーの門刈です。
債務整理」という言葉をご存知ですか?

債務整理は借金によって身動きがとれなくなってしまった人が生活を立て直すためにとる方法でもあります。

きちんとした手続きを踏めば、それぞれの事情に合わせて立ち直るための道筋が見つかっていくでしょう

 

しかし、債務整理をしたという情報は信用情報機関に登録される場合が多くその後の生活に少なからず影響を及ぼすことも事実です…!

 

債務整理をした場合、どれだけお金が必要になっても「二度と融資を受けられなくなってしまうのではないか」と不安になる気持ちを抱いてしまう人もいますよね。

 

まずは、債務整理の基本的な仕組みをしっかりと押さえておくことが大切です。

 

ここでは、債務整理をおこなっている状態でもカードローンの利用が可能かどうかを詳しく解説しますので、ぜひ読んでみてくださいね。

債務整理をすると審査には通らないの?

債務整理をした場合、契約通りに返済ができなかったという事故情報が信用情報に登録されます。

信用情報とは、信用情報機関を通して各金融業者が共有しているもので、特定の機関だけの持ち物ではありません。

 

つまり、キャッシングやクレジットカード、カードローンを含めた各種ローンの審査においては、さまざまな金融業者が見ることのできる情報だといえるでしょう。

 

その結果、債務整理をした人はきちんと返済できないリスクが高いと判断され、審査には通りにくくなってしまいます…!

 

ですから、基本的には信用情報機関から事故情報が消えるまで待ちそこから新たに審査を受けるのが、最も確実な方法なんです。

お金を借りて生活を立て直したい!」という気持ちもわかりますが、現実的に債務整理をした人のカードローンの利用は難しいといえるでしょう。

事故情報の期間はどれくらい?

金融事故を起こしてしまった事実は、信用情報に登録されてしまうため、その後の審査にはとても大きな影響を及ぼします。

 

そのため、何度もローンの審査に落ちてしまうという人は、信用情報に事故の記録が残っている可能性が高いと考えていいでしょう。

 

しかし、事故情報はいつまでも信用情報機関に残っているわけではありません

 

一定期間が経過すると、申し込み履歴や借り入れ履歴とともに、金融事故を起こした記録も抹消される仕組みになっているのです。

 

ただし、金融事故として扱われるものにもいくつかの種類があり、それによって登録されている期間は異なります

 

たとえば、借入金や奨学金などの返済の延滞記録は、5年で記録から抹消されます。

 

また、返済が遅れた顧客の代わりに保証会社が料金を支払う「代位弁済」が行われた場合も、5年で信用情報から記録が消えるようになっています。

代位弁済については、【代位弁済がおこなわれたらどうなるの?確認すべきデメリット3つ】をご覧ください。

 

さらに、債務整理をした場合においても、その方法によって記録が消える期間は異なるので覚えておきましょう。

 

任意整理の記録は5年ほどで消えるものの、個人再生や自己破産の記録は最長で10年間登録されたままになるのです。

 

こうした事故の記録は、本人が各信用情報機関に問い合わせをすれば、情報を開示してもらえます。

信用情報の開示について、【審査が不安・・・そんなときは迷わず開示!信用情報開示について】で詳しく解説していますので、読んでみてくださいね!

本人確認書類や手数料が必要にはなりますが、事故記録が残っている正確な期間を知ることもできるため、気になる点があれば確認してみてください。

カードローンは債務整理できる?

カードローンは個人の信用度や返済実績が高まれば、多額の融資も受けられるようになるシステムになっています。

総量規制や自主規制によって借り過ぎに対する対策はとられているものの、なかには返済が追い付かなくなってしまうケースもあるでしょう。

 

カードローンの場合は、消費者金融系や銀行系にかかわらず債務整理が可能です。

ですから、毎月の収入では返済が間に合わず、どうしてもほかの手立てが見つからなければ債務整理をするという選択が大切になります。

 

ただし、銀行系カードローンと消費者金融系カードローンには異なる点もあるので注意が必要です。

消費者金融系の場合は、利息超過による過払い金が発生している可能性があるため、債務整理によって元本が減額されることもあります。

 

しかし、銀行系で貸出利率が利息制限法を超えることは通常あり得ないため、元本の減額もありません。

また、銀行系の場合は保証会社が間に入っているのが通常であり、債務整理の際には問題がややこしくなってしまうこともあります。

 

それに対して、消費者金融系では利用者と業者が1対1の関係なので、そうした問題が起こることはないでしょう。

 

さらに、銀行系カードローンの債務整理をした場合には、その銀行の預金口座は凍結されてしまいます。

実際に債務整理をしなければならない状況に陥ってしまったときには、そうした違いを踏まえて行動しておくのが無難な選択だといえますね。

過払い金請求は金融事故対象?

債務を抱えてしまった人のなかには、金融業者への過払い金請求によって問題が解決することもあります。

この場合においても、債務整理のひとつとして扱われることは事実ですが、必ずしも金融事故の対象になるわけではありません

 

しかし、一般的には、過払い金請求によって信用情報に傷がついてしまうと思い込んでいる人も多いようです。

 

その理由は、信用情報機関への登録ルールが変わったためだと言えるでしょう。

かつては、過払い金請求によって借金がなくなった場合でも「契約見直し」として信用情報に事故記録を登録されていました。

 

しかし、2010年4月19日以降は、登録の対象外となっているのです。

ですから、借金を返済しきっていなくても過払い金請求によって帳消しになる場合は、事故情報として登録されることはありません

 

もちろん、すでに完済した借金に対する過払い金請求も事故扱いにはならないので安心してください。

 

ただし、借金を返済中で、過払い金よりも借金のほうが多いときには、金融事故として扱われてしまいます

なぜなら、この場合は単なる過払い金の請求ではなく、借金の減額交渉をする任意整理として扱われてしまうためです。

 

そのため、金融事故登録を防ぐためには、自分の過払い金がどれくらいあるのかを事前に知っておく必要があると言えます。

過払い金の調査で事故扱いされることもないため、確認のために自分の取引履歴を金融業者から取り寄せることには問題がありません。

【債務整理のメリット1】支払いの督促が止まる

債務整理の大きなメリットとして、まずは支払いの督促が止まるという点が挙げられます。

 

大きな借金を抱えてしまった人にとって、債務整理を考えるきっかけとなるのは、ほとんどの場合が貸金業者からの督促による精神的な負担です。

 

毎月の収入では返済が追い付かないことがわかっていながら、どうしても方法が見つからないなかで督促を受けるのは、返済の意志がある利用者にとってはとても心苦しいものだと言えるでしょう。

 

債務整理によって、借金の元本や利息負担が少なくなれば、毎月無理のない返済が可能になります。

現在の収入でも十分に支払えるようになるため、きちんと返済していけば貸金業者からの督促も止まるのです。

借金の整理により、自身の収入と比べて具体的に返済が終わる期日も見えるようになるため、精神的な負担が軽減されるでしょう。

【債務整理のメリット2】 生活を立て直せる

債務整理というのは、国によって認められた借金解決のための法的な手続きです。

 

その目的は、借金の返済によって身動きがとれなくなってしまった人が、生活を立て直せるようにすることにほかなりません。

 

たとえば、多重債務を抱えていた人が返済の目途をつけられるようになったり、長年にわたって返済をし続けてきた人が過払い金請求によって借金から解放されたりと、それぞれの生活をやり直すために債務整理という手段が用意されているのです。

 

実際のところ、自己破産や個人再生などの手続きは年間9~10万件ほど行われていて、任意整理や特定調停、過払い金請求までを含めるとそれ以上の人が債務整理で借金問題を解決している計算になります。

大きな債務を抱えてしまったときには、1人で悩まずに専門の機関に相談を持ちかけてみることが大切です。

【債務整理のデメリット1】預金口座が凍結

債務整理をする際、場合によっては預金口座が凍結されてしまうことがあります。

 

銀行から融資を受けていたり、銀行系カードローンで借り入れをおこなっていたりする状態で債務整理をすると、その銀行口座は凍結されてしまいます。

 

これは、銀行が債権を守るための正当な行為なので防ぐことはできません。

任意整理や特定調停では銀行を債務整理の対象から外すこともできるものの、個人再生や自己破産では選択できないので注意が必要です。

 

ですから、口座に預金をしているのであれば債務整理の手続きをする前に引き出しておく必要があります。

 

また、給与振り込み用にしていたり、各種引き落とし用にしていたりする場合にも、早急に口座を変更することが大切です。

 

債務整理をしなければならない経済状況では、手元に少しのお金があるかないかで生活の状態が大きく変わってしまうでしょう。

冷静な判断を心がけ、事前に口座に気を配っておくようにしてくださいね。

【債務整理のデメリット2】元本が減らない

債務整理をすれば、個人の状況によってほとんどの場合で返済額が下がり、借金から抜け出すきっかけが見つかります。

 

しかし、利息制限法の上限利率を守っているところで借り入れをしていた場合には、元本の減額は行われません

 

利用者が過払いしていた分が減額されるというシステムなので、利息超過が起きていなければ元本が差し引かれることはないのです。

 

つまり、債務整理をしたとしても、変わらずに元本の分は返済し続けなければならない可能性もあるということです。

 

特に、銀行系カードローンでは、上限利率を超えることがほとんどないため、減額はあまり期待できないでしょう。

 

また、仮に過払い金が発生していても、最後の取引から10年が経過すると、時効を迎えてしまい効果がなくなります。

過払い金については、債務整理を始める前に調査をすることができるため、あらかじめ実情を把握しておくといいでしょう。

【債務整理のデメリット3】保証会社に関わる

銀行系カードローンを利用するためには、新規契約の時点で保証会社の保証が必須になります。

 

そのため、利用者が債務整理をした段階で、代わりに保証会社が銀行へ返済することとなるのです。

 

これを代位弁済と呼び、保証会社による代位弁済が行われると、債務者と銀行は事実上無関係となります。

 

すると、今度は保証会社を相手に債務整理を進めていく必要があるのです。

さらに、銀行によっては系列の債権管理回収会社に延滞管理を委託している可能性もあります。

 

そのため、通常の取引を銀行が行い、代位弁済を保証会社が、延滞金に関しては債権回収会社が担当するといった複雑な状況が生まれてしまう場合もあるでしょう。

 

こうなると、相手にしなければならない窓口が増え、債務整理に関する手続きが複雑になってしまいます。

 

また、銀行系カードローンの保証会社を消費者金融業者が担当しているケースも増えていて、そのことが債務整理を複雑化させる可能性もあります。

消費者金融系カードローンでも借り入れをしている場合、債務整理によってそちらにも影響を及ぼすため、より手続きの負担が増えてしまうでしょう。

債務整理をすると信用情報はどうなる?

債務整理のうち、過払い金請求以外の方法が使われた場合には信用情報に債務整理の情報が載ります。

 

つまり、任意整理や特定調停、個人再生、自己破産をした場合には、信用情報に傷がついてしまうということです。

 

この情報は、実際の信用情報には「異動」として記載され「金融トラブルのあった人」というのがすぐにわかるようになっています。

 

この場合の異動というのは、本来の契約とは異なる条件に移ったという意味です。

債務整理によって利息分を免除されたり元本を減額されたりすると、本来の契約を変更したとみなされ、異動という表示が残ってしまうのです。

 

一度信用情報に異動が記載されてしまうと、そこからは金融機関に関するさまざまな審査で影響が生まれるでしょう。

 

もちろん、カードローンの審査を受けるときにも結果が大きく左右されてしまいます。

ただ、債務整理によって借金が完済されていれば、返済が完了していることも同時に記載され、そこから5~10年ほど経過すると異動の情報も消えるようになっています。

 

そのうえで、債務整理のうち、任意整理をおこなったときには少し注意が必要です。

任意整理の場合は、借り入れしていた元本は返済していかなければならないため、完済したことにはなりません。

 

完済してからでなければ、異動の表示が消えることはないため、長いあいだ信用情報に傷がついたままになってしまうのです。

 

ただ、新規に借り入れができない状況というのは、捉え方によってはプラスに働く意味も持ちます。

借金ができないからこそ、収入と支出のバランスをとって生活を立て直すチャンスでもあるものです。

これまでのお金の使い方を見直して、借金をしなくても生活ができるラインを考えてみましょう。

債務整理以外の対策方法は?

借金でどうしても生活が立ち行かなくなってしまった場合、債務整理を実行する前にほかの方法に目を向けてみることも大切です。

 

複数の借り入れによって返済に追われている状況では、おまとめローン借り換えローンによって借金を一本化することができるのです。

 

この場合、借金自体がなくなるわけではありませんが、一本化することで大きなメリットが生まれます。

その理由は、利息制限法によって、借入額と金利が反比例していく仕組みになっているためです。

 

借入額と上限金利の関係性は、10万円未満の借入額では20%、100万円未満の場合は18%、100万円以上は15%と定まっていて、借入金額が高くなるほど利息は下がります。

そのため、たとえば3社から90万円ずつ借りていている人は、一本化して270万円を借り入れることで利息の負担が減るのです。

 

借金の金額が大きくなればなるほど、少しの利息の差が状況を大きく左右する可能性も高くなるでしょう。

この方法を使えば、債務整理のように信用情報が傷つく心配をせずに返済の負担を減らすことができます。

 

もちろん、新しく借り入れたところの利息を払い続ける必要はあるものの、複数の金融会社に返済していた総額と比べると、いくらか負担が軽くなるでしょう。

 

自分の債務を少しずつ片付けていくためには、借り入れ状況や今後の返済について正確な数字を洗い出していくことが肝心です。

おまとめローン借り換えローンの利用を通じて、改めて自分を取り巻いている借金の状況を理解しておきましょう。

債務整理や借金以外に対策できる方法はある?

おまとめローンは、借金を一本化できるとても便利なシステムであるものの、利用したからといって返済の義務がなくなるわけではありません。

平たく言ってしまえば、新たに金利の低いお金を借り換えたことにほかならないため、借金を背負っているという事実は変わらないのです。

 

ですから、それ以外の方法としては、収入を増やして返済を早めることが挙げられます。本業の収入を増やすことができなければ、副収入が得られる仕事を見つけてみるといいでしょう。

 

在宅でできる仕事や週末のみでできる仕事も増えているため、本業以外の収入をそのまま返済に充てれば、借金の完済が可能になる場合もあるはずです。

 

また、副収入を得るという意味では、不要なものをインターネットオークションなどで売る方法もあります。

ひとつずつの単価は低くても、いくつかの数量を売ることができれば返済の助けになることもあるでしょう。

 

また、両親など身内を頼ることができるのであれば、包み隠さずに借金していることを伝えるのも大切です。

そのうえで、借金整理の手助けをしてもらえるのであれば、借用書を書くなどして返済の意志を伝えることを忘れないようにしてください。

 

仮に個人再生や自己破産をすれば、裁判所から届く郵便物によって家族に知られてしまう可能性もあるため、その前に借金の事実を自分から打ち明けてみることも大切です。

 

生活を再建していくためには、何よりも家族の協力が不可欠だと言えるでしょう。

自分だけでどうにかしようとしても、かえって状況が悪くなってしまうこともあります。

「どうにもならない」と感じるときには、まずは1日でも早く家族に相談することが大切です。

債務整理をしても諦めないこと!

債務整理自己破産という言葉には重みがあります。

たしかに、抱えきれないほどの借金から抜け出すためにはさまざまな手続きが必要になり、信用情報にも傷がついてしまいます。

 

ですから、そうした状況に陥ってしまえば、経済的には再起ができなくなってしまうと考えている人もいるかもしれません。

 

しかし、本来の債務整理は単に借金の清算をするためのものではなく、債務者の生活を立て直すことが目的だということを覚えておきましょう。

債務整理をしたとしても、決して再起を諦める必要はありません。

まとめ

債務整理をした人がカードローンを利用するのは難しく、債務整理をしたという金融事故の情報がなくなる5~10年を目安にカードローンの申し込みを控えたほうがよいでしょう。

 

債務整理は借金の返済負担を減らせる方法ですが、一方でデメリットも小さくはありません

支出をやりくりすれば返済ができそうな借金返済の状況であれば、債務整理を利用せずにほかの方法で借金返済することを考えてみましょう。

【あなたは早く借金返済ができる人?3つのできる習慣をつけよう!】では、借金返済のコツをご紹介しています。

興味のある方には、ぜひ読んでいただきたいです…!

 

以上、マネーアナウンサーの門刈がお伝えしました。

当サイトの運営にあたり、公認会計士/FP(2級、3級)の資格保有者が参画しています

よろしければシェアお願いします