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カードローンを作る前に総量規制について知っておこう

総量規制

みなさんこんにちは、マネーアナウンサーの門刈です。 カードローンの利用を考えている人が一番気になることといえば、「審査に通過できるか」ではないでしょうか。

たとえ、少額融資でもカードローンは必ず審査に通る必要があります

しかし、審査通過には意外な壁が立ちはだかっています。

 

それが「総量規制」です。

 

金融事故を過去に起こしたことがないのに審査にいつも落ちてしまう」というときには「総量規制」にひっかかっていることを疑ってみてもいいかもしれません。

 

とくに消費者金融系カードローンの利用を考えている人は、総量規制の問題について考えておいたほうがいいでしょう。

 

なぜなら、消費者金融会社のカードローンと総量規制は、深いかかわりがあるからです。

では、総量規制とはどういうものなのか、詳細をご紹介していきます。

 

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カードローンでよく聞く総量規制とは?

総量規制は限度額が制限される決まり

総量規制は、個人の借入総額が年収の3分の1までに制限されるという決まりをさします。

 

そもそも、お金を貸すことを仕事にしている「貸金業者」は「貸金業法」のルールに従ってお金を貸さなければいけないといった決まりがあるんです。

 

その貸金業法にあるルールの1つが「総量規制」というわけなんですね。

消費者金融会社は貸金業者なため、総量規制を守って営業をしているのです。最初に言った「深いかかわりがある」とはこのことなんです。

あくまでも総借入額が年収の3分の1以内になる必要がある

総量規制の範囲内でお金を借りるとなると、たとえば年収600万円の人は最高200万円がその人の最大融資額になるということです。

 

ただ、この金額はあくまでも「借入総額」のため、他社ですでに借入がある場合は、そこからその金額を引かなければいけません

 

先ほどの年収600万円の人をもう一度例にしてみましょう。

 

その人がほかの会社で100万円借りていれば、残りの100万円が新規カードローンで利用できる最高限度額です。

 

貸金業法とカードローンの関係について

総量規制の適用がされるのは、消費者金融会社が有名です。

消費者金融会社を利用する人も多いため、一度審査を受けた人なら知っているかもしれませんね。

 

他にも、信販会社クレジットカード会社も総量規制が適用されます。

 

ちなみに、総量規制の対象となるのは『個人』です。

法人の場合は総量規制の対象にはなりません。

 

カードローンの申し込みをすると審査が入りますが、この審査の一つとして、信用情報を開示します。

これは、『その人が他社で借り入れをしていないか』『どれくらいの額か』『返済を滞納や遅延していないか』などを調べるためです。

 

総量規制の対象になる借入とはなに?

キャッシングも審査が必要

カードローンを申し込んだ際に総量規制の対象となるのは、消費者金融会社や信販会社のカードローン、クレジットカード会社のキャッシングなどです。

 

クレジットカードのキャッシング機能は、元々そのカードについているものです。

 

カードを作ったときにキャッシング機能の申し込みもしていなかった場合改めて申し込みが必要で、審査も受けなくてはいけません。

なぜなら、キャッシングもお金を貸してもらう行為なので、総量規制が関係してくるからです。

キャッシング審査落ちの原因は総量規制かも?

クレジットカードを持てたということは、その機能であるキャッシングも必ず審査に通るだろうと考えている人が多いかもしれません。

 

しかし、必ずしもそうとはかぎりません

クレジットカードの審査には通っても、キャッシングの審査には通らなかったという人もいます。

 

クレジットカードの審査に通過しているので、金融事故や年収の問題があるわけではなさそうですよね。

 

そんなとき考えられる原因として、総量規制にひっかかっていたという場合があります。

 

たとえば、カードローンでも審査に通って契約を結び、しばらく利用を続けて増額を申し込んだ場合です。

カードローンは相変わらず使えているのに、「増額審査には通らなかった」という場合も原因が総量規制にあったケースもありますよ。

クレジットのショッピング枠は対象外

ショッピング枠は総量規制の対象外

クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となるため、借りられる金額の範囲が限定されてしまいます。

そのため、いざ必要となったときに、その金額を用意できない可能性もあるのです。

 

ところが、同じクレジットカードでもショッピング枠は総量規制の対象外であることをご存じでしょうか。

 

なぜ、ショッピング枠は総量規制の対象外となるのかといえば、従っているルールが違うからです。

 

クレジットカードのキャッシング、カードローンなどは貸金業法のルールに従って行われています。

 

しかし、クレジットカードのショッピング枠は、割賦販売法で定められているルールに従っているのです。

そもそも、ショッピング枠は「お金を借りる」仕組みではなく「お金を立て替える」仕組みですから貸金業法のルールは適用されないということなんですよね。

割賦販売法による利息限度額の出し方

割賦販売法では、利用限度額を出す際にカード会員の支払い可能見込み額を出し、その数字に0.9をかけた金額の範囲内で決定します。

 

総量規制は、年収の3分の1以下と決められているので、年収が低めの人は最高限度額自体も低くなってしまい、あまり余裕をもった融資を受けることが難しくなってしまうことがあるのです。

 

個人事業主も例外!ただし安心できない

個人事業主が例外となる理由

総量規制が施行されたのは2010年6月のことでした。

当時から問題になっていたのが、個人事業主に対しても総量規制を適用すれば、会社が倒産したり、それに伴って生活面が厳しくなったりする恐れがあることです。

 

銀行の融資は、個人事業主の利用に対して非常に厳しいものでした

そのため、カードを数枚持ち収入が入ってくるまではその融資を利用して生活を送っていた人が珍しくなかったのです。

 

個人事業主に総量規制をすると、申告されている収入が低いので融資できない状態になる事実がありました。

 

そうした事情から、個人事業主は、一定の条件を満たしていれば、総量規制の対象外となったのです。

個人事業主は会社員と比べて安定した収入が持ちづらいため、救済措置としてこのような例外になったのではないかと私は考えています。

個人事業主への貸付は3種類

個人事業主への貸付は、以下の3種類です。

 

  • 総量規制範囲内の貸付
  • 厳格な例外貸付
  • 簡易な例外貸付

 

総量規制範囲内の貸付」は、安定していると認められる収入を年収とし、その3分の1の範囲内で融資します。

 

厳格な例外貸付」は総量規制外で、貸付金額が100万円以上のものにかぎり、事業計画や収支計画・資金計画などの書類提出で融資可能です。

 

簡易な例外貸付」は総量規制例外の貸付で、貸付金額が100万円以下のものに対し、事業の状況や収支の状況・資金繰りの状況などがわかる書類の提出で融資してもらえるものになっています。

 

総量規制の除外や例外にされるものは?

全てのローンに総量規制が適用されるというわけではありません。

ローンの種類によっては総量規制が「除外」になったり、「例外」になったりするものもあります。

まずは、どんなローンが「除外」や「例外」になるのか見てみましょう。

総量規制の除外となるもの

  • 住宅ローン
  • マイカーローン
  • 高額医療費のローン
  • 有価証券を担保にしたローン
  • 不動産を担保にしたローン

 

総量規制の例外となるもの

  • 一方的な顧客の有利になる借り換え
  • 緊急の医療費
  • 緊急に必要だと認められる費用を支払うためのもの
  • 配偶者とあわせた年収を3分の1にした融資
  • 個人事業者に対する融資
  • 銀行などから融資を受けるまでの「つなぎ」にする資金

 

総量規制の除外と例外という2つの用語は名前が似ているように感じるかもしれませんが、まったく違うものです。

 

除外は総量規制の対象にならないもの、例外は総量規制の対象になります

 

しかし、例外の場合は、年収の3分の1を超える融資でも返済能力があると認められれば融資するというものです。

総量規制には、この2種類があることを覚えておきましょう。

総量規制を無視した場合はどうなる?

正規の貸金業者は登録番号がある

貸金業者は、貸金業法という決まりを守って営業しています。

 

総量規制は、この貸金業法のルールの一つです。

個人が融資の申し込みをした場合、貸金業者は必ず総量規制の枠内で融資額を決める必要があります。

 

このルールを守らない会社は、正規の貸金業者の中にはいないでしょう。

正規の貸金業者は許可をとって営業しているので、登録番号などを必ず自社のHP内に記載しています。

 

これが記載されていない業者は、非正規の貸金業者なのだとすぐにわかるのです。

もし、正規の貸金業者であることを確認したいときには、この番号をチェックするといいでしょう。

 

ルール破りには厳格な罰が待っている

登録番号などもしっかり取得しているということは、会社側はその営業状態などを国からチェックされていると考えられます。

 

そのため、常にチェックされているも同然の正規貸金業者は、ルール破りをすることはありません

 

なぜなら、厳しく国から罰せられるからです。

また、国からの信用も失ってしまい、その後は会社の経営がやりにくくなってしまいます。

 

では、総量規制のルールを破った債務者はどうなるのでしょうか。

債務者に対して何か罰が与えられることはありません。ルールを破ったのはあくまでも貸した側なので、そういった意味では安心できますね。

総量規制をオーバーしていても借入できる?

正規の貸金業者は総量規制を守って融資する

正規の貸金業者に総量規制の枠以上の希望融資額を申し込んでも、それが許可されることはありません。

 

総量規制は貸金業法の決まりの一つです。

貸金業法は、その名の通り、貸金業者も従っているルールとなっています。

国が決めた法律であり、正規の貸金業者は国から許可をとって営業しています。そのため、営業するうえで不利になるようなことはまずしないと考えておきましょう。

闇金からの借り入れはやめておこう

総量規制に関係なくお金を貸します!

このような宣伝をしている業者は「闇金」の可能性が高いでしょう。

 

ルールに縛られていない分、法定金利も当然のように破ります

どんなに困っているとしても、闇金の利用は絶対にやめておきましょう。

 

さらに注意しておきたいのは、正規の貸金業者を装ったソフト闇金も存在していることです。

 

ソフト闇金は、一般的な闇金よりは金利が低く一見良心的に見えますが、結局は法律を破って営業しているため、ソフト闇金からは借り入れをしないようにしましょう。

有名な貸金業者と似た会社名をつけていることもあるので、気をつけてくださいね。

銀行系カードローンは「事実上として」総量規制の対象内

銀行系カードローンは、総量規制が適応されません

 

しかし、最近の銀行系カードローンは総量規制と同じように借入額の自主規制をしていることが多いようです。

そのため、「総量規制と同じく年収の3分の1以上は借りることができない」と考えておきましょう。

 

銀行系カードローンは、なぜ総量規制の対象外となっているのでしょうか。

理由は、銀行は「銀行法」というルールに従って営業しているためです。

 

銀行は利用する人も多く、公共性が高いということで、国の許可を得なければ営業することができません。

 

総量規制の適用がされるのは、貸金業者です。

そして、貸金業者は「貸金業法」に従っています。

 

総量規制はそもそも貸金業法のルールなので、銀行法に従っている銀行が影響されることはありません。

あくまで「法律上では総量規制の例外です」(※2018年時点)。しかし、自主規制の件もありますので、「事実上として総量規制の対象内」であるともいえますね。

銀行系カードローンはルールが厳しくなっている

銀行のカードローンが簡単に利用できるかといえば、そうではありません

 

銀行のカードローンは、最高限度額が高額なことでも知られていますが、その分、審査には非常に慎重になっています。

 

特に、2018年1月から、全国の銀行のカードローン審査は即日審査や即日融資できなくなりました

 

なぜなら、銀行カードローンの審査に警察庁データベースへの照会という作業が増えたからです。

警察庁データベースのデータを照会することで、申込者の中に反社会勢力と関わりがある人はいないかをチェックしています。

 

そのため、照会結果が出るのは、1日~2週間ほどかかってしまうのです。

即日審査結果を出せなくなったのはそういった事情があります。

即日融資をしたい方は、消費者金融カードローンを検討してみましょう。

銀行系カードローンの銀行法について

銀行系カードローンと関わりがある銀行法とは、いったいどんな決まりなのか、よくわからないという人は多いかもしれませんね。

 

銀行法自体が制定されたのは1927年ですから、意外と昔からある法律なのです。

時代の流れと共に、銀行法の内容も少しずつ変化しています。

 

銀行法は、一般銀行の設立や業務・経営・国の監督権などについて決められている法律のことです。

 

銀行法で定められていることはいろいろありますが、いくつか例をあげてみましょう。

 

  • 虚偽の告知を顧客にしてはいけない
  • 断定的な判断の提供をしてはいけない
  • 重要な事実を告知しないのは禁止
  • 優越的な地位の濫用をしてはいけない

 

これらは、銀行法で定められているほんの一部です。

たとえば、優越的な地位の濫用をしてはいけないというルールがありますよね。

 

借りる側としてはお金を貸してもらうことで、本能的に銀行側が上・自分が下の立場と感じてしまう人もいるようです。

 

そんな人に対し、お金を貸してやるという上から目線な態度で接してはいけないというのが、先ほどのルールです。

貸金業者の貸金業法とはまた違う意味で、銀行法も厳しい内容となっているのです。

専業主婦が利用するなら銀行系カードローン

専業主婦には銀行系カードローンがおすすめ

カードローンを利用したくても、なかなか審査に通ることができない人もいます。

そんな一人が、専業主婦です。

 

専業主婦は、まったく収入を得ていないので返済能力がないと考えられ、融資を受けにくい立場にあります。

そんな専業主婦が利用できる融資が、銀行系カードローンといわれているのです。

 

専業主婦は縁の下の力持ちとして社会に貢献しているため、書類などに書く際にも職業欄に書くことが認められています

 

しかし、本人には安定した収入がないので、返済能力はないと思われる可能性は高いでしょう。

 

配偶者の収入があれば借入可能

では、なぜ専業主婦も銀行カードローンなら利用することができるのでしょうか。

それは、結婚していることと深い関わりがあります。

 

なぜなら、専業主婦は、配偶者の収入で生活をしているケースが多く、生活を共にしているため、配偶者に安定した収入があれば、返済していくことは可能だと判断されやすいからです。

 

消費者金融系や信販系カードローンは、総量規制の枠が関わってきます。

そのため、本人の収入がない場合、審査に通る可能性は低いのです。

 

消費者金融ならレディースフタバに申し込みできる

専業主婦は収入を持たないことが多いため、「本人の年収を参照」する総量規制の壁がある消費者金融でお金を借りることはできません。

 

しかし、一部例外として専業主婦が借りられる消費者金融も存在しています。

それは、創業50年以上の老舗会社が経営しているレディースフタバというサービスです。

 

女性専用電話があるなど、「レディース」と名の付く通り女性が安心して利用できるサービスが用意されています。

レディースフタバは貸金業者登録をしている正規の消費者金融です。このサイトでも紹介していますよ。

総量規制対象外のおまとめローンを利用する

おまとめローンなら総量規制の対象外

総量規制にひっかかってしまうから、もう融資は利用できない!」と嘆いている人も少なくありませんが、諦めるのはまだ早いのではないでしょうか。

 

なぜなら、総量規制の対象外になっている融資もあるからです。

それは、「おまとめローン」というサービスです。

 

おまとめローンは、複数社から借り入れをしている多重債務者向けに用意されているもので、名前を聞いたことがある人もいるでしょう。

 

総量規制はどうなるの?」と考える人もいるかもしれませんが、実はおまとめローンは、総量規制の対象外なんです。

 

おまとめローンは、貸金業法の「顧客に一方的有利となる借り換え」に当てはまるのがその理由となっています。

多重債務で困っている人は、まず利用できるかを相談してみるのもいいのではないでしょうか?

おまとめローンのメリットと注意点は?

返済を1本化できる

複数から借りていたときは、毎月の返済を憂うつに感じていた人もいるのではないでしょうか。

 

おまとめローンをして、他社の借り入れを完済してしまえば、返済するのはおまとめローンを借りた1社だけになります。

 

しかも、おまとめローンは総量規制の対象外となっているため、1本化したことで、高額な融資になったとしても年収にこだわらずに利用できるのが大きなメリットです。

 

また、返済を1本化することで月々の返済額の負担が減るというところも嬉しいメリットです。

 

返済日が基本的に月1回になる

返済日が月1回のみになるのも、メリットになるでしょう。

それまでは何社もの返済を月に何度もしなければいけなかったので、返済忘れをしてしまうこともあったかもしれません。

 

しかし、月1回になれば、その日だけ覚えておけばいいため、返済忘れを防ぎやすくなりますよね。

返済の遅延をしないためにも、有効となります。

 

おまとめローンの注意点とは?

おまとめローンの注意点は、返済が長期化しやすいというところです。

 

先ほどメリットとして「月々の返済額の負担が減る」という点を挙げましたが、これは一長一短でもあるんです。

 

おまとめローンをしても元金(利息を抜いた借金の金額)は減りません。

 

そこで、元金は変わらないのにおまとめ前よりも少ない返済額で毎月返済していたら、完済までの支払い回数は多くなるというのはイメージしやすいと思います。

 

完済までが長くなると、最終的な利息額はおまとめ前よりも増えてしまうことになってしまうのです。

 

しかし、この注意点はお金の余裕ができたときに繰り上げ返済をすることで十分カバー可能です。

おまとめローンをするだけでなく、計画的にコツコツ返済していくことがおまとめローンをうまく利用するコツですよ。

おまとめローンはここをポイントに考える

おまとめローンは、複数社の借入を1本化できることからメリットが多いと考えられがちですが、上手に利用しなければデメリットも増えてしまいます。

 

そこで、おまとめローンのポイントはどういうことなのかをみていきましょう。

 

完済までどれくらいかかるのか?

まず、ポイントの1つ目は「完済までどれくらいなのか」という点です。

 

たとえば、数カ月以内に完済できそうだった場合、おまとめにするより、多重債務状態になっているほうが利息や返済期間を長引かせてしまう可能性があります。

 

おまとめローンにすれば、利息を払う件数は減るでしょう。

 

しかし、返済期間が長くなってしまえば、結局支払い回数が増えるので、返済総額は変わらなくなってしまう可能性があります。

 

全体的な利率を比較してみよう

2つ目は、1本化することによる「利率がどう変わるか」をチェックすることです。

おまとめローンにして、金利が下がるのならば返済はその分だけ楽になります。

 

しかし、変動金利の場合は、そのときによって金利が上がってしまう可能性もあるのです。

 

すると、おまとめローンにしたとしても、返済額に変化がなかったり、逆に高くなってしまったりすることになりかねません。

 

そうならないためにも、いくつかの会社を比較して計算してみるほうが良いでしょう。

もっと詳しくおまとめローンを知りたい方や、おまとめローン会社を探している人は「おまとめローンで借金返済が楽になる!?おすすめ会社までご紹介!」をチェックしましょう!

総量規制だけでは審査に通過できない

審査通過のポイントは総合的なバランス

カードローンの申し込みをする際に、総量規制だけを気にしていては通過できない場合があります。

なぜなら、審査基準は総量規制をクリアしていることだけではないからです。

 

たとえば、年収他社の借り入れ過去の金融事故がないかなども審査時にチェックされます。

 

そして、もし実際に審査に通ったときに、希望融資額を返済していけるのかということも考えておかなくてはいけません。

 

利率・返済方法・返済期間、この3つは少なくとも比較して、「無理のない範囲で返済していけるか」を改めて考える必要があります。

 

返済シミュレーションを利用すると、これらをチェックしやすいです。

 

電話では誠実に接しよう

審査の際に、意外な部分をチェックされていることがあります。

それは、申し込んだ人の人柄です。

 

申し込みをすると確認の電話がかかってきます。

その際に横柄な態度をとっていたり、逆にぼそぼそと話す暗い感じの人であったりすると、良い印象を持たれにくい傾向があります。

 

電話などで担当者と接するときには、正直に、明るい印象をもってもらえるように努力するのが良いかもしれません。

審査に落ちてしまった場合は「落ちてしまった原因」を見つめなおしてみましょう。

まとめ

総量規制は、年収の3分の1以上までの借り入れを制限したルールのことです。

 

消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠が対象になり、銀行カードローンは2018年時点では法律上対象外なものの、自主規制のこともあり、事実上は総量規制の対象内です。

 

また、一部ローンで総量規制の「除外」や「例外」になるものも存在します。

多重債務で返済が厳しいという人は、おまとめローンを検討してみましょう。

 

以上、マネーアナウンサーの門刈がお伝えしました。

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